日本経済新聞は11月27日付朝刊で「介護費『賃上げ』除き抑制 厚労省 特養報酬下げ」と見出しをつけ、厚生労働省が特別養護老人ホーム(特養)などに支払う介護報酬を一部引き下げるなどの方針を固めたと報じた。そのうち、26日に開かれた厚労相諮問機関の会合で、介護費用抑制の方針を確認したという記述について、全国老人福祉施設協議会が事実と異なるとして同新聞社に訂正を求めている。 問題となったのは、「26日に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会を開き、介護費用を抑制する方針を確認した」という部分。厚労省の特養報酬一部引き下げ方針を裏付ける事実として書かれていた。しかし、特別養護老人ホームなどが加入する「全国老人福祉施設協議会」が「当日の介護給付費分科会では、運営基準等に関する事項が確認されたのみで、基本費用について示唆あるいは提案、議論、確認がされた事実はありません」と指摘。11月28