共産党「赤旗」電子版発行へ 無党派・若年層取り込み狙う - MSN産経ニュース
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」（日刊）の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成２３年９月、党財政の支柱である赤旗（日刊）の月間購読料を５００円値上げし、３４００円とした。その影響もあって昨年１年間で購読者を約３万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年９月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介！ 一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京・千
自民党役員人事｢起用固めた｣ 外れ続出 | GoHoo
【読売】 2012/12/22朝刊1面「総務会長に大島氏 安倍総裁方針 厚労・田村氏 復興・根本氏」【毎日】 2012/12/24朝刊2面「安倍・自民総裁:総務会長に大島氏 厚労相に田村氏、小渕氏も入閣」 2012/12/25朝刊1面「安倍自民総裁：茂木氏、経産相固まる 石原氏は総務相有力に」 【産経】 2012/12/20朝刊「経済再生へ合同会議 安倍総裁、下村氏入閣の方針」 2012/12/20大阪版・夕刊1面「浜田防衛相で調整 谷垣氏の入閣検討」 【共同】 2012/12/19「自民総務会長に額賀氏の方針 幹事長代行は細田氏」 《注意報１》 2012/12/26 自民党は12月25日に新しい党役員人事を発表し、このうち「総務会長」ポストについては野田聖子氏が就任することが正式に決まりました。当機構が正式発表前の人事予想報道を調査したところ、複数の主要紙が、野田氏以外の人物をあげ、安倍
記者会見オープン化に消極的な「北電」 枝野大臣が異例の「改善指示」
原発の賛否に絡む「やらせ」が明るみに出た北海道電力（北電）で、いまだに社長の記者会見などからフリー・雑誌記者らが排除されている。ただ、この問題を筆者が11月末まで２回にわたり、電力担当の枝野幸男経産相の定例会見で質問したところ、枝野経産相は北電を含む全電力会社に対し、記者会見のオープン化を促すことを約束。12月に入って、事態が一気に動き出している。（上出義樹） 2年前の政権交代後、中央省庁の大臣会見では防衛省など一部の省庁を除き、フリーや雑誌、ネットメディアの記者の参加が認められた。また、福島第一原発の事故発生以来開かれている東京電力の記者会見なども、フリー記者の参加資格に制限はあるが、原則として「オープン化」されている。 ところが、北電主催の会見は北海道経済記者クラブ加盟の新聞・放送各社の記者に限定。中央省庁の会見ではフリー記者のような署名原稿提出などの必要もなく参加できる雑誌協会加盟社
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について 平成23年９月13日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 １．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。 そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 ２．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、３月11日午後11
「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解
「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解 野田新内閣の経済産業大臣に就任した鉢呂吉雄氏が、就任９日目で辞任した。 理由は、①福島第１原発を視察後、議員宿舎に帰宅した際、報道陣の一人に防災服の袖をつけるしぐさをし「放射能をつけてやろうか」と発言したこと、②翌日の記者会見で原発周辺の市街地を「死の町」と表現したこと、の二つだ。 どうして、このようなことで、経済産業大臣という重要閣僚が、しかも就任直後に、辞任しなければならないのだろうか。 しかも、発言の事実関係や意図・動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解というほかない。 まず、①の言動は、確かに子供じみたものではあるし、原発事故被災者が知れば不快に思う軽率な行動と言えるだろう。しかし、防災服の袖をつける」と言っても、原発施設内に入る時には、防護服に着替え、出た後には厳重な除染を行うことは、経産省担当記者であ
武田邦彦 （中部大学）: 外人は来ない保安院・東電の会見
外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人､説明側10人ということが続いたが､4月25日、ついに誰も記者は来なかった。 無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。 海外では福島原発の事故についての関心は強い.関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ。 日本人として哀しい。 日本人の記者会見は相変わらず盛況だ. 事実と違うことを聞いても政府の言うことなら「黒も白」なのだろう。 ・・・・・・ ところで、時々、日本社会には「悪魔の言葉」が出てくるが､ 「自分だけ生きようとは思わない」 という驚くべき言葉が福島（中通り付近）ではやっているらしい。そしてマスクをしたりして放射線に対して防御している人に、 「あいつは自分だけ生きようとしている」 と非難すると言う.
ドワンゴ様ご協力によるユーザーへ向けての「都政におけるメディア政策についてのアンケート」のご報告 - MIAU
来たる東京都知事選挙（投票・4月10日）に向け、MIAUは報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施し、その結果を公表いたしました。 関連エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ https://miau.jp/1301963100.phtml 今回このプロジェクトと連動して、株式会社ドワンゴ様のご協力で、このアンケートでの設問と同趣旨の「都政におけるメディア政策についてのアンケート」を「ニコ割アンケート」にて実施いたしましたことをご報告いたします。 ニコ割アンケートについては以下のサイトをご覧ください。 http://www.nicovideo.jp/enquete/help/about 今回のアンケートは、アカウントを東京都在住に設定しているユーザーを対象に2011
提言・検察とメディア
はじめに――「検察改革」のためにメディアの姿勢が問われるべき 今、日本の検察のあり方が根本的に問われている。大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件は、現職の検察幹部の逮捕・起訴にま で至り、検察に対する国民の信頼は決定的に失墜した。法務省では2010年11月、有識者らによる「検察の在り方検討会議」を発足させ、検察庁 改革に向けた議論を進めている。 今回、特捜検事の証拠改ざん事件は、メディアの取材・報道によって明るみに出た。ここでは確かにメディアの「権力監視」機能が発揮されたと 言えるだろう。しかし、それでは大阪地検特捜部が、証拠改ざんの舞台となった厚生労働省の郵便不正事件を捜査していた段階で、その捜査に 対して疑問や批判を突き付けるようなメディアの報道が、はたして存在しただろうか。むしろ、ほとんどすべてのマスメディアが、特捜部が勝手に描 いた事件の構図にそのまま乗った形で、後に無罪が
鈴木宗男氏 獄中からゲキ「負けるな小沢先生」：東スポWEB－東京スポーツ新聞社
民主党の小沢一郎元代表(68)が、政治資金規正法違反で強制起訴となった1月31日までに、獄中にいる新党大地代表の鈴木宗男氏(63)から関係者あてに手紙が届いていた。そこには、小沢被告へ送る「ムネオ節エール」がしたためられていた。〝国策捜査〟の末、投獄されてもなお潔白を訴え続ける鈴木氏が、窮地に立たされた小沢被告に飛ばした熱いゲキを独占公開する。 昨年12月に東京拘置所から栃木にある喜連川社会復帰促進センターへ移送され、はや2か月がたちました。これまでの刑務作業は紙袋作りなどを行っていましたが、1月に入ってからは本格的作業に従事しております。 センター内にある病棟の衛生係で朝、昼、夕食の配食や食事後の回収作業などをしています。食事がない日はありませんから365日、毎日になります。出来上がったおかずを手際よく公平に皿へ分けるのですが、ここが気を遣うところです。ほかにも毎日、仕上がった洗濯物
市民デモ 「記者クラブ解体・国民の生活第一」
「記者クラブの解体」なくして「国民の生活が第一」なし。市民のスローガンとなりつつある。(10日、六本木交差点。写真：筆者撮影） 政権交代を勝ち取ったマニフェストを国民に断りなく変えようとしている民主党と「小沢叩き」に血道をあげる記者クラブメディアに対して、市民たちが10日、都心で抗議のデモを行った（主催：「1･10 国民の生活が第一デモ」実行委員会）。 一昨年夏、「コンクリートから人へ」を掲げて総選挙に臨んだ民主党を有権者は支持した。小泉・竹中以降の自民党政権でガタガタにされた国民生活が少しでも良くなればとの思いからだった。 ところが民主党政権になってもちっとも生活は上向かない。そればかりか菅首相は参院選で有権者から「ノー」を突きつけられた消費税増税を性懲りもなくマタゾロ言い出す始末だ。 国民の窮状などお構いなしで権力闘争に明け暮れる政治に市井の人々は絶望し、さらには憤慨している。 それも
既存メディアは本当に「敵」になるのか (高田昌幸の「新聞社のデスク席から」)
読売新聞の記者だった山口正紀氏が「メディアが市民の敵になる」（現代人文社）という書籍を出版したのは、２００４年８月のことだ。新聞が当局依存の報道に激しく傾斜し、いわば勝手に読者・市民から離れていく様を論じた１冊である。 当時、内容以上に衝撃を感じたのは、そのタイトルだった。山口氏はメディアの行く末を危惧し、警鐘を鳴らそうとの意味合いを込めたのだと思う。私自身もすでに、「報道の当局寄り」「政財官への過度の依存」に危機感を抱いてはいたが、「敵になる」は刺激が強すぎるように思えた。 それから７年ほどになる。実際は、山口氏の見通しが正しかった。氏が案じた「行く末」は、ものの見事に現実になった。その懸念以上に、である。 昨年は「マスゴミの横暴を許さない」という集会やデモが、東京をはじめ各地であった。デモを実際に見た私の記者仲間は「あれは小沢一郎支持の人たちの集まり。広がりはないよ」と言っていた。私は
ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト ～その４～
記者クラブは神聖不可侵だ。何人たりとも侵入してはならない。「立入り禁止」「撮影禁止」などのご法度が並ぶ。(中央合同庁舎２号館・8階廊下から。写真：筆者撮影) 制止も聞かずUst中継を続け、楯突くフリー記者を天下の記者クラブが許すはずがなかった。７日午後、国権の最高機関たる記者クラブ総会が開かれお裁きが下った。当然欠席裁判である。夕方、畠山氏の携帯電話に幹事社（共同通信）の藤田康文閣下から連絡があった。 お沙汰は次の通り― １）フリーの動画撮影はひき続き認めない。 ２）記者クラブ問題について繰り返し質問がなされることは極めて遺憾。 ３）議事（記者会見）の円滑な運営に協力いただけない場合は記者会見への参加を認めない。 質問権のないオブザーバー資格の撤廃については総会で議論さえしなかった、という。 お裁きの要点を分かりやすくまとめると “お前ら、記者クラブに対してこれ以上ガタガタ言うと出入り禁止
「新聞をスルーしやがって」と怒る前にジャーナリズムならやるべきことがある - ガ島通信
民主党の小沢一郎氏や広島市の秋葉忠利市長が、新聞やテレビと言った既存のマスメディアを素通りして、直接有権者に呼びかけたことについて数社の取材を受け、朝日新聞にコメントが掲載されました。 支持回復狙い「生の姿」、小沢氏も意識 首相ネット出演（1月8日朝刊） 既存メディアのあり方も問われる。ブログ「ガ島通信」を主宰するジャーナリストの藤代裕之さん（37）は「ネットの登場で、権力者は言いたいことを思うように言える場を得た。権力監視の役割を果たせるか、既存メディアの胆力が試される」と指摘する。 各記者の方とは1時間ぐらい話をしたのですが、私が話した事を紹介する事で、いまの新聞がソーシャルメディアをどう見ているのかが分かるのではないかと思い記事を書く事にしました。ここから書く事は朝日新聞の記者とのやり取りに限りません。 まず、前提として識者コメントは客観報道を標榜している日本のマスメディア（特に新聞
年明け早々、怒りモード。総務省記者クラブ問題で (高田昌幸の「新聞社のデスク席から」)
2010年の振り返り総括でも書こうと思っているうち、2011年が明けてしまったが、昨年末（と言っても10日ほど前のこと）、久々に強い憤りを感じたことがあった。例によって、記者クラブ問題である。 「記者会見・記者室の完全開放を求める会」のホームページに昨年末、「総務省記者クラブとの懇談会」、 「総務省記者クラブからの返答」という２つの記事がアップされた。当初は、記者クラブ側がフリーランス記者たちの意見を聞き、会見開放に向けての具体策を考えていく、そのための会合だと思っていた。ところが、そうではなかった。 「総務省記者クラブからの返答」は、公表用だから随分マイルドな表現になっている。このやり取りを行ったフリーランス記者の渡部真さんによると、実際のやり取りはもっと激しかったようだ（口調や言葉遣いのことを言っているのではない。誤解のないように言っておくが、渡部さんは非常にまじめな、穏やかな人である
ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト ～その１～
インターネット動画中継のセッティングをする畠山氏。記者クラブによるお手打ちも覚悟のうえだった。（5日、総務省記者会見室。写真：筆者撮影） 知る権利を隠れ蓑に情報を独占する記者クラブと取材活動の自由を求めるフリー記者の対決は、開始のゴングが打ち鳴らされた。5日、総務省の会見室でデスマッチが始まったのである。この日は原口一博・前総務相のリーダーシップで記者会見がオープン化されてちょうど一周年にあたる。 オープン化といっても名ばかりで規制とご法度だらけだ。牢名主のような記者クラブのご意向により、フリー記者は▼質問権の有無が分けられ▼動画撮影・中継が禁止されたりする。 フリー記者の畠山理仁氏は質問権の制限撤廃と撮影許可を求め総務省記者クラブ相手に一年間交渉を続けてきた。一年間じらしにじらされた挙句、記者クラブから出された答えは「撮影は許可できない」。携帯電話で事務的に通告された。質問権の制限につい
asahi.com（朝日新聞社）：秋葉・広島市長、退任の弁「ユーチューブで」 会見拒否 - ネット・ウイルス - デジタル
動画投稿サイト「ユーチューブ」で、次期市長選への不出馬を表明する秋葉忠利・広島市長 今期限りでの退任を表明した広島市の秋葉忠利市長（６８）は退任会見の開催を拒み、動画投稿サイトのユーチューブに「不出馬会見」と称する動画を投稿したことを５日、市広報課を通じて明らかにした。２０２０年までの核廃絶や同年の夏季五輪招致などの構想はどうなるのか。被爆地ヒロシマから核廃絶を世界に訴えてきた市長だが、動画を見ても退任を決めた真意は分からないままだ。 「みなさんこんにちは」。動画は、スーツ姿の秋葉市長が頭を下げるところから始まる。「今日は１月４日。４月の市長選に立候補しないことを表明しました」。１４分５０秒の間、１人でカメラに向かい、淡々と話した。 自身が打ち出した五輪招致について、「新市長が２０２０年はあきらめるということであれば、２４年、２８年、あるいは先になるかもしれませんが……」と、先延ばし
「メディアと政治」が共通に問われている自己変革とは
最近の朝日新聞の社説は、首を傾げるような内容のものが目についたが、今日はまずまず問題意識を共有することの出来るものだった。「政治と市民――ともに論じる原点に戻る」（2011年1月3日）というもの。書き出しは「イエスよりノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それがこの国の政治の姿ではないか。自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は長続きしなかった」で始まる。たしかに「ほめる」「評価する」よりは、強烈な「ダメ出し」の突風が政治の場を吹き抜ける。その風向きがクルクルと変わる速度も早い。 12月半ばにあった自治体選挙で筆者を支援してくれた無所属議員が上位当選した。その祝いの席に駆けつけると、支援者の市民と共に他の自治体の議員仲間がいた。ひとりは昨年、民主党で当選したが「もう離党しました。今の民主党に納得がいかない」と言う。もうひとりは、
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