記者会見オープン化に消極的な「北電」 枝野大臣が異例の「改善指示」

原発の賛否に絡む「やらせ」が明るみに出た北海道電力（北電）で、いまだに社長の記者会見などからフリー・雑誌記者らが排除されている。ただ、この問題を筆者が11月末まで２回にわたり、電力担当の枝野幸男経産相の定例会見で質問したところ、枝野経産相は北電を含む全電力会社に対し、記者会見のオープン化を促すことを約束。12月に入って、事態が一気に動き出している。（上出義樹） 2年前の政権交代後、中央省庁の大臣会見では防衛省など一部の省庁を除き、フリーや雑誌、ネットメディアの記者の参加が認められた。また、福島第一原発の事故発生以来開かれている東京電力の記者会見なども、フリー記者の参加資格に制限はあるが、原則として「オープン化」されている。 ところが、北電主催の会見は北海道経済記者クラブ加盟の新聞・放送各社の記者に限定。中央省庁の会見ではフリー記者のような署名原稿提出などの必要もなく参加できる雑誌協会加盟社

[zoidstown]

こういう独占企業こそ、情報をオープンにしていって欲しいね。