若い作家はインターネットでの攻撃や全否定を恐れ、自主検閲しているのではないか。日本生まれの著名な英作家サー・カズオ・イシグロ(66)がBBCのインタビューで、懸念を示した。 「日の名残り」、「わたしを離さないで」などの作品で知られ、2017年にノーベル文学賞を受賞しているサー・カズオは、インターネットなどで世間に広がる攻撃的で否定的な空気を恐れる、「恐れの風潮」の中で、書きたいことを書かない人がいると警鐘を鳴らした。
![カズオ・イシグロ氏、若い作家の自主検閲を懸念 「ネットでの攻撃を恐れている」 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c391bc5e654e09912b74bd29b2240c7ab7d1bb3b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F733D%2Fproduction%2F_117310592_gettyimages-886888508.jpg)
若い作家はインターネットでの攻撃や全否定を恐れ、自主検閲しているのではないか。日本生まれの著名な英作家サー・カズオ・イシグロ(66)がBBCのインタビューで、懸念を示した。 「日の名残り」、「わたしを離さないで」などの作品で知られ、2017年にノーベル文学賞を受賞しているサー・カズオは、インターネットなどで世間に広がる攻撃的で否定的な空気を恐れる、「恐れの風潮」の中で、書きたいことを書かない人がいると警鐘を鳴らした。
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■ アクセス警告方式(「アクセス抑止方策に係る検討の論点」)に対するパブコメ提出意見 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課から「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集が始まっている(締切は5月14日17時)。ブロッキングの身代わりに提案されていた「アクセス警告方式」の是非を問うものである。 アクセス警告方式については、提案が出た直後から身を削って批判してきたところ*1であるが、先月の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第1回)」を傍聴したところ、構成員からも反対の声は多い様子だったので、力を入れて批判するまでもないかと安堵していたが、このパブコメの募集の様子からして、国民からの意見として反対の声を必要としているように見えたので、改めて意見書を作成した。油断せず皆で意見を出しておいた方がよいように思う。 意見募集の対象となるのはこの文
現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」では、今後取りうる海賊版対策について議論を進めている。しかし、これまでの経緯を含めるといささかアリバイ作りの議論に過ぎないようにも感じている。 というのも、政府は4月13日に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で国内ISPへのサイトブロッキングの事実上の要請を決定した際、「あくまで法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置であり、民間による自主的な取り組みとして実施する」と整理し、海賊版サイトブロッキングに関する法案を秋の臨時国会に提出する考えを示していた。 要するに、政府としてはこの検討会議にブロッキングを是認してもらいたいのである。ましてや「著作権侵害を理由としたサイトブロッキングは憲法違反なので認められない」などという結論に至られては困ったことになる。「緊急避難」を口実に無理を通したにもかかわらず、「法整備までの緊
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ
「金正日萌え」とツイッターで発言した韓国の青年が2012年1月11日に同国の国家保安法違反で逮捕された事件。逮捕されたパク・ジョングン氏の友人で日本に留学中のキム・ソンハ氏は1月26日、ニコニコ生放送に出演し、事件の背景などについて語った。 パク氏とは「一緒に豚足を食べた仲」だと話すキム氏は、韓国の国家保安法の内容・危険性などを一通り述べた後、現政権である李明博(イ・ミョンバク)政権になってから「今回のパクさん事件のようなことが多くなってきた」と強調した。 なぜ李明博政権なってから、こういう事件が増えてきたのか。なぜ(国民の反対などにより)執行することにリスクのある国家保安法を李明博政権は発動させるのか。これらの理由について、キム氏は、 「(韓国政府は)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が怖かったのではないか」と分析。 キム氏によると、日本以上のネット社会である韓国において、
ネット上での激しい反対運動のプレッシャーを受けて、アメリカで進んでいたオンライン海賊行為防止法(SOPAおよびPIPA)に含まれていたDNSブロッキング条項が削除される方向に動いているようです。 PIPAでDNSブロッキング条項が削除される方向に流れ、その次の日にSOPAでも同様の条項が削られると発表されました。 CNET: DNS provision pulled from SOPA, victory for opponents CNET: Sen. Leahy bows to pressure, pledges to amend Protect IP bill United States Senator for Vermont - Patrick Leahy: Comment Of Senator Patrick Leahy On Internet Service Providers
第263回:インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案(SOPA)に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明 知財政策的にそれぞれかなり重要な宣言・声明が欧米の政府から2つ出されているので、資料としてここにその訳を出しておきたいと思う。 (1)インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言 一つは先月の12月7日に、欧州評議会(Counsil of Europe)の閣僚委員会で決定された以下のような宣言である。(念のために書いておくと、欧州評議会は、EU理事会(European Counsil)とは別物である。) Declaration of the Committee of Ministers on the protection of freedom of expression and freedom o
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 ■りずさんのTwitterからメモ。 samayouriz samayou riz 平成23年06月14日(火) 法務委員会23委 10:00 http://online.sangiin.go.jp/cgi-bin/yotei.cgi samayouriz samayou riz
まず関連外部リンク http://blog.esuteru.com/archives/3196867.html 以下、某所から転載。 1 http://blog.esuteru.com/archives/3196867.html 無念 Name としあき 11/05/12(木)06:11:31 No.51359554 del 13:08頃消えます mayのカタログが認定されてしまった・・・inぷらら 無念 Name としあき 11/05/12(木)06:16:55 No.51359788 del 規制されたのはカタログの更新順だけっぽい 新順、多順は表示される 無念 Name としあき 11/05/12(木)07:27:37 No.51362576 del ぷららだと少し前から何故かカタログだけ有害サイト指定されてた ブロックを解除すれば問題なかったけど 最近になって規制が厳しくなって完全
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Piracy Politics Fuel Internet Censorship」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:Piracy Politics Fuel Internet Censorship 著者:Ernesto 日付:May 05, 2011 ライセンス:CC BY インターネット検閲は、2011年のホットなトピックであるが、同時に、世界中の政治家や政府の不穏なダブルスタンダードを明らかにするものでもある。今週、米国上院議員ディック・ダービンは、中国最大手の検索エンジンに対し、検索結果の検閲を止めるよう求める書簡を送付した。実にご立派な試みである
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 かなり危ないコンピュータ監視法案 http://www.magazine9.jp/don/110216/ 菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘 http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
本日、日本でブロッキングが開始したようです。 児童ポルノ:ブロッキングきょう開始 接続9社、事業者拡大が課題 悪質サイトの強制遮断開始へ=大手プロバイダー9社が参加 昨年時点でのブロッキング開始までの経緯は以前「日本におけるブロッキング」としてまとめたので興味がある方はご覧下さい。 個人的に興味があるのは、児童ポルノブロッキングとして開始されるブロッキングの範囲が今後広まるか広まらないかに関してです。 昨年、安心ネットづくり促進協議会児童ポルノ対策部会法的問題検討サブワーキンググループが公表した「児童ポルノ対策作業部会 中間発表 法的問題検討の報告」という報告書の6ページに以下のようにあります。 通信当事者の同意を得ることなく通信の秘密を侵した場合、原則として電気通信事業法に違反するものとして、違法性が認められる。しかし、正当防衛(刑法第36条)・緊急避難(刑法第37条)に当たる場合や正当
堀江被告の実刑確定へ=懲役2年6月、近く収監―ライブドア事件・最高裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000045-jij-soci この判決は妥当なものなんだろうか疑問。 実際の罪状は何なんなのか忘れてしまったよw。 日本は「出る杭は打たれる社会」である。 これはその典型的な例だというのが私の感想です。 小沢一郎氏の事件も一部ですが似たよな背景がある気がします。 ■りずさんのTwitterからメモ。 samayouriz samayou riz ああ、いつもの産経だわ → RT @k_kinono RT @willmonia: これ誰が書いたんだよクソ産経さん。記者名書かずに【主張】とか頭おかしいんじゃねえの。【主張】堀江被告収監へ 事件乗り越え起業家出よ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
#政府は7月26日、児童ポルノを排除するための総合対策の 原 案 をまとめた (総合対策の素案がやっと出来ました) #インターネット上の違法画像の閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の年度内実施などが柱。 (柱ですがこれから原案から条文化に取りかかるだけです) #7月27日に開催する犯罪対策閣僚会議(議長・菅直人首相)で正式に決定した。 (つまり、原案を、条文化する作業に取りかかる決定をした) こういうことらしい http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100819/k10013437161000.html 児童ポルノを載せているサイトをインターネットから強制的に遮断する「ブロッキング」と呼ばれる新たな対策の試験的な運用が、国内で、ことしの10月ごろから始まることになりました。 ブロッキングは、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを、強制的に遮断す
児童ポルノ画像へのアクセスを強制的に遮断するブロッキングなど、インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的とした取り組み※を、当協会に参加のISPや検索サービス事業者、フィルタリングサービス事業者が、別紙のとおり開始いたします。 各事業者の取り組みの開始時期等につきましては、当協会のホームページを参照ください。 なお、当協会に参加される事業者の拡大にともない、新たにブロッキング等の取り組みを開始する事業者につきましても、適宜、当協会のホームページで公表させていただく予定です。 今後とも、適切なアドレスリストの提供を進めるとともに、取り組みに関する周知活動に努めながら、社会的な使命を果たして行きたいと存じます。 ※ 現在実施が予定されている、児童ポルノのインターネット上での流通防止のための具体措置としては、 1)ISPが実施する、特定サイトへのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」 2)
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