電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋 タダではすまない脱原発

日本人は脱原発とＴＴＰは関係ないと思っているらしいけどとんでもない。ＴＴＰに入れば、日本が脱原発を決めた瞬間、とんでもない金をアメリカの企業にふんだくられる「可能性」がある。 ＴＴＰにはＩＳＤ条項というものがある。これはたとえば日本で活動しているアメリカの企業が、日本の法律などのせいで損益を被った場合、日本政府を訴えることができるという協定です。Corporate Europe Observatory and the Trasnational Institute が出したレポート Profiting From Injustice （こちらを参照）を見れば分るけど、この手の裁判は近年圧倒的に増え、その補償金額も巨額化している。欧米の法律事務所はこの手の裁判を企業にどんどん勧めている。とりわけ危機的な状況にある国家、最近の例ではギリシアやリビアなどに対して。その結果、国民の健康や環境保護のため

[YaSuYuKi]

「ＴＴＰに加入したら、かりに国家として脱原発を決定したとしても、その代償としてとんでもない金を払わせられる可能性がある」