小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結
小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結輸送／超小型衛星ミッション拡充プログラム「JAXA-SMASH」で優先打上げ事業者に選定 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年3月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）と「打上げ輸送サービスの調達に関する基本協定」（以下本協定）を締結しましたので、お知らせいたします。本協定は、JAXAが公募した超小型衛星ミッションで開発された衛星を打ち上げる民間事業者を選定するもので、スタートアップ等による宇宙輸送サービスの事業化を打上げ発注契約によって支援いただきます。日本政府は2030年代前半までに、国や
北海道スペースポートで小型ロケットの弾道飛行試験に成功｜ロケット量産化技術の獲得へ、革新的固体燃料LTPの飛行を実証
北海道スペースポートで小型ロケットの弾道飛行試験に成功｜ロケット量産化技術の獲得へ、革新的固体燃料LTPの飛行を実証 民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下HOSPO）」を運営・事業推進する北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長 黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO 小田切義憲、以下SPACE COTAN）は、HOSPOにてJAXA森田泰弘専任教授によるLTPロケット3号機（以下LTP-135s）の弾道飛行試験が成功したことをお知らせいたします。 LTP-135sロケットは、固体ロケット量産化技術の獲得を⽬指して開発している⾰新固体ロケット燃料（低融点熱可塑性推進薬、Low melting temperature Thermo-plastic Propellant、以下LTP）を使用した小型固体ロケットで、本試験が3回目
インターステラテクノロジズの小型人工衛星打上げロケットZERO、エンジン用ターボポンプ冷走試験に成功
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新ロケット開発へ研究開始 東京のベンチャー企業｜NHK 和歌山県のニュース
和歌山県にあるロケット発射場から人工衛星の打ち上げを目指す東京のベンチャー企業は、より多くの衛星を運べる新たな機体の開発に向けて研究を始めることになりました。 大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」は、人工衛星を低いコストで宇宙に届ける「宇宙宅配便」のサービスを提供しようと和歌山県串本町に専用の発射場を整備し、国内初となる民間単独での衛星の打ち上げを目指しています。 今月１３日には政府の小型衛星を搭載した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機を打ち上げましたが、直後に爆発し、打ち上げは失敗しました。 企業はこの「カイロス」を改良し、３段目の部分に液体燃料のメタンを使うエンジンを搭載した新たな機体の開発に向けて防衛省と契約を結び研究を始めることになりました。 固体燃料に比べて燃料の効率がよいため、搭載できる重さが従来のおよそ１.６倍の２５０キ
小型ロケット打ち上げ、9日午前 和歌山、国内初の民間発射場 ｜ 共同通信
Published 2024/03/01 16:24 (JST) Updated 2024/03/01 16:35 (JST) 宇宙事業会社スペースワンは1日、日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）での小型ロケット打ち上げを、9日午前11時～正午ごろに実施すると明らかにした。 打ち上げるのは、全長18メートルの小型ロケット「カイロス」。民間が所有する発射場からの打ち上げは国内で初めて。今回は政府の情報収集衛星の機能を一部代替する小型衛星を搭載する。軌道投入に成功すれば、民間ではこちらも初となる。 スペースワンは小型衛星を臨機応変に宇宙に送り届ける「宇宙宅配便」の事業化を目指しており、2020年代半ばには年間20機の打ち上げを目標としている。
FOCUS：H3成功で宇宙輸送の維持にめども低コスト化や設備老朽化など課題山積 鳥嶋真也 | 週刊エコノミスト Online
種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット試験機2号機（筆者撮影） 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月17日、新型ロケット「H3」試験機2号機の打ち上げに成功した。昨年の1号機の打ち上げ失敗を乗り越え、日本の新たな主力ロケットがようやく産声を上げた。だが、これから先には、多くのハードルが立ちはだかる。 H3はJAXAと三菱重工業が共同開発しているロケットで、現在の主力ロケット「H2A」の後継機として、日本の宇宙輸送の自立性を維持し続けるとともに、国内外から人工衛星の商業打ち上げを獲得し、ビジネス面での活用を目指している。昨年3月に試験機1号機が打ち上げられたが、第2段エンジンに着火できず失敗に終わった。JAXAなどは総力を挙げて原因調査と対策を進め、今回の成功を果たした。 H2Aの運用が終わりを迎えつつある中、自立性の維持にめどが立った意義は大きい。また、失敗からわずか1年で再挑
米連邦航空局、スペースＸに是正命令－「スターシップ」試験飛行巡り
米連邦航空局（ＦＡＡ）はイーロン・マスク氏率いるスペースＸの大型宇宙船「スターシップ」が昨年11月に行われた２回目の主要な試験飛行中に爆発したことに関する調査を終了し、同社は３回目の打ち上げ前に是正措置に対処する必要があると命じた。 ＦＡＡは「スーパーヘビー」と名付けられたブースターのハードウエア再設計やスターシップ本体の追加防火対策と改良を含む是正措置17項目を提示。こうした措置は、スペースＸ主導の事故調査中に特定されたもので、テキサス州南部の施設から再び打ち上げを試みる前に同社が対処する必要がある対策の一角。 The second flight test of Starship and Super Heavy achieved a number of important milestones, with lessons learned that informed vehicle upg
米ファイアフライ、間違った軌道に投入した原因は「ソフトウェアにエラー」
#Firefly Aerospace#Alpha#GNC#RCS 米Firefly Aerospaceの「Alpha」ロケットが2023年12月に貨物（ペイロード）を誤った軌道に投入した件について、ソフトウェアが原因だったと明かしている。 2023年12月のミッション「Fly the Lightning」では、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地からAlphaを打ち上げ。Lockheed Martinが製造した電子制御式アンテナのペイロードを予定されていた軌道に投入することはできなかった。 Fireflyはミッションの失敗について、「調査の結果、航法誘導制御（Guidance Navigation and Contro：GNC）ソフトウェアのアルゴリズムにエラーがあり、第2段エンジンの再点火の前に姿勢制御システム（Reaction Control System：RCS）スラスターに
過熱するロケット市場「2番手争い」 ひしめくライバル新型機 | 毎日新聞
打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 国産主力ロケットとして約30年ぶりに新規開発されたH3。視線の先にあるのは、拡大する世界の人工衛星打ち上げ市場だ。実績ではイーロン・マスク氏が率いる米スペースXの独走状態。それに次ぐ「2番手」の座を、欧米の企業と争うことになる。 ロケットの打ち上げ需要は年々増えている。衛星通信サービス「スターリンク」を代表格に、多数の人工衛星を連動させてきめ細かな通信サービスや地球観測データを提供する「衛星コンステレーション」に乗り出す企業が現れたからだ。 2023年に世界で打ち上げられたロケットは200機以上。米ソが宇宙開発競争を繰り広げた1960～70年代…
「うまく行ってるロケットは変えるな」の金言 H3、開発の難しさは：朝日新聞デジタル
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【速報・更新】H3ロケット試験機2号機は2月17日に打ち上げへ JAXAが打ち上げ日時の再設定を発表
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は天候悪化が予想されることから延期していた「H3」ロケット試験機2号機の打ち上げについて、新たな打ち上げ日が日本時間2024年2月17日に再設定されたことを発表しました。【最終更新：2024年2月15日14時台】 【▲ 種子島宇宙センター大型ロケット発射場から飛び立ったH3ロケット試験機1号機。2023年3月7日撮影（Credit: JAXA）】H3ロケット試験機2号機の打ち上げは2024年2月15日に実施される予定でしたが、当日の天候悪化が予想されることから延期されていました。JAXAによると、新たな打ち上げ日時は日本時間2024年2月17日9時22分55秒、打ち上げ時間帯は日本時間同日9時22分55秒～13時6分34秒です。打ち上げの予備期間は2024年2月18日～同年3月31日となります。 H3ロケットは従来の主力ロケット「H-IIA」の後継機としてJ
「イプシロンS」燃焼試験の爆発、原因は溶融した点火器による固体ロケットの破損
「イプシロンS」ロケットの第2段「E-21」が地上燃焼試験時に爆発したのは、固体ロケットモーターを点火する点火器のイグブースターが溶融して、燃焼中のモーター内に入り込んだためだ──（図1）。
「１年前の忘れ物取りに」 第１段エンジン開発陣―Ｈ３：時事ドットコム
「１年前の忘れ物取りに」 第１段エンジン開発陣―Ｈ３ 2024年02月12日07時03分配信 Ｈ３ロケット用に新開発された第１段エンジン「ＬＥ―９」の燃焼試験（ＪＡＸＡ提供） Ｈ３ロケット１号機は打ち上げ失敗に終わったが、相次ぐ不具合の末に完成させた新型の第１段エンジン「ＬＥ―９」は、予定通りの燃焼を終えた。喜んだ直後、実績のあった第２段エンジンのまさかの失敗により「天国から地獄へ突き落とされた」開発陣。２号機での再挑戦に向け「１年前、種子島に置いてきた忘れ物を取りに戻りたい」とリベンジを誓う。 Ｈ３、１５日再挑戦 失敗から１年弱、対策施す―リスク考慮、大型衛星載せず・ＪＡＸＡ ＬＥ―９の開発を担った宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の黒須明英ファンクションマネジャーは、昨年３月の１号機打ち上げを鹿児島県・種子島宇宙センターで見守った。空高く駆け上がっていくＬＥ―９の姿に、「これまでの苦労を
中国の新興企業、再利用可能ロケットの打ち上げにおける米スペースXの独占打破へ―露メディア - 記事詳細｜Infoseekニュース
中国の新興企業、再利用可能ロケットの打ち上げにおける米スペースXの独占打破へ―露メディア Record China / 2024年2月11日 19時30分 中国メディアの参考消息はこのほど、「中国の新興企業はスペースXの独占を打ち破るつもりだ」とするロシアメディア、Expertの記事を取り上げた。 中国メディアの参考消息はこのほど、「中国の新興企業はスペースXの独占を打ち破るつもりだ」とするロシアメディア、Expertの記事を取り上げた。 記事はまず、中国の新興企業、東方空間（オリエンスペース）が、再利用可能なロケット「Gravity-2」を開発中で、2025年末か26年初めに最初の打ち上げを計画していることを取り上げ、「同社は、再利用可能ロケットの打ち上げ分野における米国のスペースXの独占を打ち破るつもりだ」と伝えた。 記事は、億万長者のイーロン・マスク氏率いるスペースXについて、「回収
史上最大最強ロケット「スターシップ」人類を月や火星に運ぶ壮大な将来計画を紹介！（スペースチャンネル） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事ではNASAが主導する「アルテミス計画」について解説させて頂きました。本記事では、人類を月面へ届ける新型宇宙船「スターシップ」を詳しく解説します。 半世紀ぶりに人類が月面へ！NASAが主導する月開発計画「アルテミス」 ■史上最大最強の宇宙船「スターシップ」 スターシップとスーパーヘビー©SpaceX スターシップは、スペースXが開発中の大型宇宙船です。このスターシップは、打ち上げロケットであるスーパーヘビーと組み合わせることで、全長120m,直径9ｍ、という超巨大な宇宙船になります。これまで開発されたロケットの中で最も全高の高い組立式ロケットであり、アポロ計画で使われた「サターンVロケット」の全長110.6mを上回る程です。大きさでいうと、ギザのピラミッドや、牛久大仏くらいです。そしてなんと、地球低軌道には100tonもの荷物を持っていくことができることや、もしくは100人の乗客
自分の体を食べて燃料にするオートファジー・ロケットエンジン「ウロボロス-3」 - ナゾロジー
宇宙に飛び立つロケットの重量のほとんどは、ロケット本体とペイロード（荷物）を宇宙へ飛ばすための燃料で占められます。 一度に運べるペイロードの量を増やすためにも、エネルギー効率の良いロケットが求められています。 そんな中、イギリスのグラスゴー大学（The University of Glasgow）理工学部に所属するクシシュトフ・ブズディク氏ら研究チームは、自分を食べるロケット「オートファジー・ロケットエンジン」を開発中です。 この新しいロケットは、燃料を消費し空になった胴体（タンク）すら、推進剤として使用することができます。 研究の詳細は、2024年1月8日～12日に開かれる航空宇宙分野における世界最大級の学会「AIAA SCITECH 2024 Forum」で発表されます。 SELF-EATING ROCKET COULD HELP UK TAKE A BIG BITE OF SPACE
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【延期の原因は船】日本初の民間ロケット発射延期 次回は13日以降「打ち上げの10分前になっても船舶が残留する状態」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
UX新潟テレビ21 | H3ロケット打ち上げに貢献した「AIカメラ」1年越しの雪辱 長岡高専の技術【新潟】
［社説］打ち上げ成功のH3ロケット、これからが正念場 - 日本経済新聞
宇宙開発、競争激化 昨年打ち上げ数過去最高 - 日本経済新聞
