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1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者(CIO)。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 武器としての投資家思考 「自分には思考のための武器が必要だ」と感じる学生が急増中!そんな将来に不安を抱く人におすすめの京大の准教授と辣腕ファンドマネジャーの異色対談。学生から高い支持を得ている、京都大学客員准教授、瀧本哲史氏と、驚異の成績を上げている「ひふみ投信」を運用するファンドマネジャーの藤野英人氏。実は共通項が多いこの2人が初めて顔を合わせ、若者への「
朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で自民の政党支持率が44%に上り、2001年4月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高は、小泉首相(当時)による郵政選挙直後に実施した05年9月の43%。前回2月調査の37%から大きく伸ばし、民主6%(前回8%)、公明3%(同3%)に大差をつけている。 世論調査―質問と回答 政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は47%。1月調査の40%、2月調査の42%よりさらに上がった。維新は12%、民主は9%だった。 ◇ 〈調査方法〉 16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2657件、有効回答は1553人。回答率は58%。 関連記事世論調査―質問と回答(3月16、17日実施
「できない」を納得してもらうのは難しい。 なぜなら、あらゆる解決策を吟味して潰していかねばならないから。いっぽう「できる」ことを証明するのは簡単だ、解法を一つだけ示せばいいのだから。 たとえば、上司に「できません」と伝えると「できない理由を言え(俺が論破してやる)」と返される。無茶でも「できます」と言うほうが楽である(ただし、納期・コスト・品質そして健康が犠牲になる)。最近では小ずるく言い方を変え、「現実的ではありません」と理由を説明するようになった(これで説明責任が相手に移動する)。ビジネス上のたいていの問題は、カネか時間かで解決するが、常識的な時間内に解決するのは難しい。 ところが、世の中に、いくらカネと時間を注ぎ込んでも解決できない問題がある。荒唐無稽なファンタジーという意味で「できない」というのではなく、数学的な帰結として「できなさ」が証明されている問題である。『不可能、不確定、不
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