横浜市の危機管理室が１０日午前、担当者の作業ミスで、市ホームページの公式ツイッターに北朝鮮のミサイルが発射されたとの誤報を掲載した。市は約２０分後に謝罪して訂正した。　掲載されたのは「【ミサイルの発射】こちらは横浜市です。○より本日○時○分ころ（さきほど）、北朝鮮からミサイルが発射されたとの情報がありました。テレビ・ラジオ等で今後の情報に注意してください」との文面。　同室によると、実際にミサイルが発射された場合、○の部分を埋めて掲載する予定だった。担当者が準備中、誤って送信ボタンを押してしまったという。　同室関係者は「市民の皆さんに不安な思いをさせてしまい誠に申し訳ありません」と謝罪した。

神社の拝殿に火を付けて全焼させたとして、警視庁高尾署は１０日、放火の疑いで、東京都八王子市館町、無職、大渕武雄被告（４８）＝窃盗未遂罪で起訴＝を再逮捕した。同署によると、容疑を認め、「さい銭箱からカネを盗もうとしたが空っぽだったので、火をつけてスッキリしたいと思った」と供述している。　逮捕容疑は、２月１１日午後０時４５分ごろ、同市裏高尾町の千代田稲荷大明神の拝殿にライターで火をつけ、全焼させたとしている。出火当時、神社には誰もいなかった。　神社では拝殿が３棟あり、同７日にも別の拝殿が全焼。同署員が付近を警戒していたところ、大渕容疑者が同１４日にさらに別の拝殿のさい銭箱からカネを盗もうとしているのを発見し、窃盗未遂容疑で現行犯逮捕していた。　大渕容疑者は７日の火災についても「自分が火を付けた」と供述しているといい、同署が裏付けを進めている。

【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスで日本人少なくとも３人を含む外国人約４０人が国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム武装勢力に拘束された事件で、ロイター通信は１７日、アルジェリア当局筋の話として、同国軍による武装勢力の鎮圧作戦で日本人２人を含む人質３０人が殺害されたと報じた。武装勢力側は少なくとも１１人が死亡したという。国営アルジェリア通信は、同作戦が１７日夜に終了したと報道、サイード情報相は犯行グループは「無力化された」と語った。　ロイターによると、死亡した人質には日本人２人、英国人２人、フランス人１人が含まれる。死亡者の身元などの詳細は分かっていない。　一方、殺害された犯行グループには、同グループのリーダーとみられるアルジェリア人、ターヘル・ベンシェネブ容疑者のほか、エジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人が含まれているという。　現地からの報

兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、元溶接工の橋本次郎さん＝当時（５３）＝を監禁し、殺害したとして、殺人と逮捕監禁容疑で再逮捕された角田（すみだ）美代子容疑者（６４）が１２日午前、死亡したことが、関係者の話で分かった。　兵庫県警本部の留置場で自殺しているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認されたという。　これまでの調べに対し、橋本さんの事件について、角田容疑者は「悪いのはすべて私です」などと供述していた。解明どうなる…異様な暴力支配「尼崎連続遺棄」の経過を読む

イスラム原理主義組織「タリバン」の広報担当者の不注意と見られる操作により、メール送信リストの400人が明らかになった。記者のほか、政治家や行政官等も含まれているという。画像は別の英文記事より。 Photo: Flickr/ISAF　11月16日付のABCニュースによると、イスラム原理主義組織「タリバン」の広報担当者の不注意と見られる操作により、同組織からメール送信している400人が明らかになった。　これらの多くはジャーナリストだが、政治家や行政官、研究者、活動家等も含まれているという。　タリバンは、最新の活動を紹介するプレスリリースを載せた攻撃的な電子メールを、通常は広報担当者のクアリ・ユセフ・アーマディの電子メールアカウントから定期的に送信している。しかし、アーマディ氏が今回送信しようとしたプレスリリースは、もともと、もうひとりの広報担当者であるザビフラ・ムジャヒドから転送されたものだっ

ソフトウエア世界最大手、米マイクロソフトが、発売したばかりのパソコン向け最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」の設計を変更するのではないかとの観測が強まっている。歴代のウィンドウズに採用されてきた「スタートメニュー」が廃止されたことで、利用者から戸惑いの声が上がっていることに加え、同社のウィンドウズ事業部門トップが、最新版の発売後わずか半月で突然退職したことが憶測を呼んでいる。　同社は１２日、ウィンドウズ部門を率いてきたスティーブン・シノフスキー氏が辞任すると発表した。同氏はバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補の一人と目されてきた幹部。さらに辞任のタイミングが最新版を発売直後だったため、関係者の話題を集めている。１３日の米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）によると、最新版からスタートメニューが消えたことで「どう操作すればよいのか」と、とまどう利用者が多いという。スタートメニューをなくしたの

東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日午後、都庁で緊急記者会見を開き、自身を中心とした新党結成について表明する。石原氏周辺が明らかにした。石原氏は次期衆院選が行われた場合、知事を辞職して選挙に出馬する意向だ。新党は政治的信条である憲法改正を柱にすえるとみられる。今後は、大阪市の橋下徹市長が代表を務める「日本維新の会」との連携など第三極の結集や自身の新党の態勢整備が焦点となる。　石原氏周辺によると、同氏は次期衆院選が行われた場合、国政復帰を目指しており、知事を辞職し、出馬する意向を固めた。これまで新党党首と知事の兼務はできないと明言しており、会見では、進退に言及するか注目される。　石原氏は、今年４月の米ワシントンでの講演で都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を発表。「中途半端に放り出すことはできない」としてきたが、国有化されたことで、一定のめどが立ったことも新党結成に向けた判断に影響し

政府は３日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。　政府は今年２～７月に計６回、女性宮家創設の可否などについて１２人の有識者にヒアリングした。当初は１０～１１月ごろに意見公募（パブリックコメント）を行い、来年１月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。　だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」（ジャーナリストの櫻井よしこ氏）などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違

気象庁は１７日、関東甲信、東海、近畿、中四国の各地が梅雨明けしたとみられると発表した。四国は平年より１日、関東甲信、東海、近畿、中国は４日早い。　記録的豪雨に見舞われた九州より早く、西、東日本の広範囲で夏本番を迎えた。　梅雨明けした地域は午前中から夏の日差しが照り付け、厳しい暑さとなった。

小沢一郎元民主党代表は１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた新党結党大会であいさつし、自らが代表に就く新党の名称を「国民の生活が第一」にすると発表した。

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タブレット型多機能端末のデザインをめぐり、米アップルが韓国サムスン電子を訴えていた訴訟で、英高等法院は９日、「サムスンの商品はアップルほど格好良くない」としてサムスンの特許侵害を認めず、訴えを退けた。ロイター通信が報じた。　デザインの類似性をめぐる両社間の訴訟は世界各国で起きているが、優劣を理由とした判決は珍しいとみられ、勝訴したサムスンにとっては複雑な判定となった。サムスン側は「当社の知的財産を認めるものだ」と歓迎している。　争点となったのは、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）とサムスンのギャラクシータブの類似性。判決は「前から見ると同じ系列に見えるが、サムソンのデザインにはアップルが持つ控えめで極端なシンプルさはない」と理由を説明した。（共同）

《裁判所は、まず小沢被告と元秘書の共謀を立証する最も重要な証拠となる石川被告の供述調書に虚偽があったことを挙げ、強制起訴に踏み切った検察審査会の判断材料に重大な瑕疵（かし）があったと指摘した》　裁判長「重要な人物に対し、任意性の疑いがある捜査があった。あってはならないことだ」　《大善裁判長は、次々と問題点を指摘する。ただ、検察審査会に付された判断材料に重大な瑕疵があったからとして、起訴相当とした議決自体が単純に問題となるのではないとする考えを具体的に示す》　《小沢被告は、表情を崩すことなく、じっと耳を傾けている》

落語家の立川談志（たてかわ・だんし、本名・松岡克由＝まつおか・かつよし）さんが死去したことが２３日、分かった。７５歳だった。　東京都出身。昭和２７年、五代目柳家小さんに入門。早くから才気を表し、先輩からは“天狗（てんぐ）″と非難されたものの、３８年に真打ちとなり、五代目立川談志となる。以後、日本テレビ系番組「笑点」の大切りの仕切り役なども務め、毀誉褒貶（きよほうへん）はあったが、江戸っ子風の威勢のよさと、歯にきぬ着せぬ毒舌でトップクラスの人気落語家になった。　社会的発言を好み、４６年には参議院選挙に出馬して当選。三木武夫内閣で沖縄開発政務次官に就任したが、問題発言によりわずか３６日で辞任した。１期６年の議員活動の後に本業に戻ったが、５８年には師の小さんと対立して落語協会を脱会、立川流を創設して家元となるなど、落語界の異端児の健在ぶりを示した。　平成９年に食道がんを告白。近年は持病の糖尿病な

ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ－０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。

オリンパスの損失隠し問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１７日、日本の捜査当局が、約４９億ドル（約３７７０億円）の不透明な資金があり、うち１千億円を超える巨額資金が暴力団など犯罪組織側に流れたと指摘する記事を掲載した。独自に入手した当局の資料の情報として東京発で伝えた。　同紙によると、オリンパスは２０００～０９年の間に約６３億ドルの不透明な資金の流れが指摘されているが、このうち決算書には約１４億ドルしか記載されておらず、残る約４９億ドルの半分以上について「指定暴力団山口組を含む犯罪組織」に流れたとの捜査側の見立てを紹介した。　当局は、オリンパスが損失を隠すために犯罪組織を利用し、見返りとして大量の資金を支払ったかどうかについて調べている。（共同）

テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。　受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。　ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。　ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。

民主党の前原誠司政調会長は１３日、自民党の茂木敏充政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算案と復興増税案に関する民主・自民・公明３党の協議をスタートさせることで大筋合意した。復興債の償還期間は延長し、たばこ増税も見送る構え。最初はつれなく接して、急にデレデレと軟化する「メイド喫茶」顔負けの民主党の「ツンデレ作戦」により自民党はすっかり戦闘意欲をそがれてしまった。