河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国 - 日はまた昇る
１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最
橋下市長 関電株売却に議決は無用！ 条例廃止を検討 訴訟に発展も（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。 大阪市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有する筆頭株主。橋下市長は２６日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。 条例は１億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約８００億円で対象となる。橋下市長が３月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し
豊健活人生：春山昇華 : 日本のサービス産業は、猛烈な勢いで生産性が向上する
2014年06月28日14:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 日本のサービス産業は、猛烈な勢いで生産性が向上する 良い事が起こり始めた。 人手不足 → 高度ＩＴ化の促進 これまでは人件費が安すぎた。 安価な使い捨ての労働力が掃いて捨てるほど転がっていた。 高度なシステム化を推進するよりも、低コストでビジネスの拡大が可能だった。 人件費が上がり始めた。 これまでの常識が通用しなくなる。 現在起こっている変化は、２つの点で重要だ。 第一に・・・ これまでのＩＴ化はバイトでも即使えるレベルのＩＴ化だった。 今後の高度ＩＴ化は、高度なＩＴスキルの教育訓練と同時進行で導入されていく。 バイトでは無く、正社員、準正社員（高レベル・パート）が中心になって使いこなすモノになる。 第二に・・・・ これまでのＩＴ化は、Ａ社が導入したものを、後からソックリ同じことを安価に短時間にコピー導入できるも
アメリカで「ピザは野菜」と国家が認定 理由はトマトソース… | MOGU2NEWS
※これは野菜なんやで〜。ヘルシーなんやで〜。 「ピザ」と言えば太ったアメリカ人をネットスラングでそう呼ぶほどで、米国の代表的なジャンクフードだ。実はアメリカでは「ピザは野菜」だと法律でも定められているのだ。ってことは、むしろヘルシー？ これは同国の給食事情と関係がある。アメリカの公立学校はほとんど給食を運営する費用がないために、ピザチェーンなどのメニューを生徒たちの昼食に受け入れている。ピザ以外にもハンバーガー、ナゲット、コーラーなどが学校に“侵入”しているのだ。 しかし、そんな給食のジャンク化もあり、全アメリカの1/3の子ども（5歳から17歳まで）が肥満へと分類。これに危機感を抱いたオバマ政権は（特にミシェル・オバマ夫人が）公立学校の学校給食にもっと野菜やフルーツなどのヘルシーフードの導入を含めた「ヘルシー・ハンガーフリー・キッズ・アクト」を計画。 だが学校給食は利権化していたために、ジ
白痴ヒロインとおれたちみんな
フィクションに出てくる、ピュアすぎるヒロインが苦手だ。 ピュアすぎるというと婉曲で、白痴的なまでに主人公を愛する女性キャラクターが苦手だ。痛々しくて見るに堪えない。 恋愛SLGに出てくるアレとかコレとか。 あるいは、ゆる４コマに出てくるアレとかコレとか。 おれは何も彼女たちの振る舞いや発言がイタいから見るに堪えないのではない。 彼女たちが主人公、ひいては読者を愛する役割を背負わされたがために、知能を剥奪されているようで辛いのだ。 あるところに人間がいる。孤独で純粋で、自分に自信が持てなくて、不幸なことにあまり頭が悪くない人間がいる。 そいつは現実では満たされずに過ごしている。仕事も人間関係もぱっとせず、そいつを特別だと扱ってくれる人間とまだ出会えていない。もしかしたら死ぬまで出会えないかもしれないという漠然とした不安と寄り添って生きている。 そいつは損得勘定を差し引いた、純粋な愛情を求めて
【主張】夏の電力対策 非常時への備えは万全か - MSN産経ニュース
いよいよ「原発ゼロ」の夏がやってくる。 電力不足で懸念されるのは、突発的な大規模停電だ。いったん起きれば、国民の生命や安全すら脅かす。 これを避けるには数値を定めた節電目標や計画停電も準備しておくべきだ。東日本大震災直後の計画停電は、準備不足で大きな混乱を招いた。万全の備えを怠ってはならない。 ７月１日から始まる夏季の節電では、利用者に自主的な節電を求めるのにとどまる。だが、大震災後は毎年夏と冬に節電が繰り返されている。国民の不安を真に解消する対応が必要だ。 今夏は東京電力の福島第１原発事故以来、稼働する原発が初めてゼロとなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想されている。とくに原発比率が高かった関西電力と九州電力の管内では、深刻な電力不足が懸念される。それでも政府は数値付きの節電目標の設定を見送った。 企業活動に与える影響に配慮したというが、自主的な節電だけで果たして電力需要がピークを迎え
やじ「幕引きではない」と石破幹事長 NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者団に対し、東京都議会で質問中の女性議員に自民党の会派に所属していた議員が不適切なやじを飛ばした問題に関連して、「これで幕引きではない」などと述べ、ほかのやじを発言した議員はみずから名乗り出るべきだという考えを示しました。 この問題で、東京都議会は今月２５日、再発防止に努めるとした決議を可決した一方、ほかのやじを発言した議員を特定するよう求める決議案は、自民党などの反対多数で否決されました。 これに関連して、自民党の石破幹事長は鳥取市で記者団に対し「これで幕引きということではない。都民あるいは広く国民がどう受け止めるかということだ。自民党がどうであるかは次の選挙で審判を受けることであり、今の状況は国民から評価していただいているとは思っていない」と述べました。そのうえで石破氏は「犯罪の捜査ではないので声紋分析などを行う以前に政治家としての潔さが必要だ。それぞれの判断だが
９０歳の元海軍少尉 英語で回顧録 カミカゼ志願は命令でなかった＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた９０歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化 回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。（岡部伸） ◇ ■熱望・望・否の３択 草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん（９０）。 渡辺さんは、昭和１８年１２月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。１９年２月に第１期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。 約３カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年５月から約半年間、偵察士としての訓練を終
中国、日本国債大量売りの意図 3割減は「有事」への準備なのか
中国が日本国債の保有を減らしている。 中国は、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷や欧州の債務危機に伴う「超円高」のときに日本国債の残高を増やし、海外で最も多く日本国債を保有する国になった。ところが、2013年12月末にはおよそ14兆3000億円と、前年に比べて3割も減らしていた。 「売り」に転じた要因の一つは円安？ 財務省の国際収支統計によると、中国が保有する日本国債（地方債や社債などを含む）は2013年12月末で、14兆3000億円。2006年以降でピークだった12年末と比べると6兆2000億円（30.2％）も減った。 ただ、国際収支統計の数字は日本国債の実際の保有者ではなく、国債を保護預かりする金融機関の所在地ベースの残高のため、「投資家が他国（の金融機関）を介して売買した場合はわかりません」。かつ、統計上は地方債などの債券を含んでいるので、日本国債だけとなると、財務省は「実態は把
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
砂山大先生にたしなめられましたので反省のため記録しておきますね！
砂山 綱彦 @sankei_sunayama 筋論もわかりますが、それを声高に唱える大多数は、憲法改正にも反対です。左派による時間稼ぎに付き合っていられるほど、日本を取り巻く安保環境は甘くないのが現実です。 RT @togachan_ それを言うなら、解釈でなく、きちんと手続き踏んで改憲し、そういった事を言わせないのが筋。
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【コラム】「韓国の裏切り者」では理解できない日本 : Chosun Online | 朝鮮日報
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池田信夫 on Twitter: "朝日お得意の捏造。あれが「産めないのか」と聞こえる人は病院に行ったほうがいい。 RT @MrBlitzcomes: 「産めないのか」の部分は「音声解析」と呼べるようなシロモノでないということです。ノイズ削除と音量増幅、それを人が耳で聞いて感想言ってるだけを「音声解析」てｗ"