米「謝罪が重要な区切り」 戦後７０年の首相談話に見解：朝日新聞デジタル
米国務省のサキ報道官は５日の定例会見で、安倍晋三首相が８月の終戦記念日に合わせて発表するとしている戦後７０年の首相談話について、「これまでに村山富市元首相と河野洋平元官房長官が（談話で）示した謝罪が、近隣諸国との関係を改善するための重要な区切りだったというのが我々の見解だ」と語った。 米政府としては、過去の植民地支配と侵略を認めてアジアの人々に苦痛を与えたとして反省とおわびを表明した村山談話と、慰安婦問題に関して反省と謝罪を盛り込んだ河野談話の趣旨を、戦後７０年の首相談話でも引き継ぐことが好ましいと指摘した形だ。 サキ氏は「（日本には）過去に公表された談話がある。それ以上のコメントはない」と述べ、戦後７０年の首相談話が村山談話や河野談話で示された歴史観を塗り替えることがないよう暗に求めた。その上で「日本が引き続き周辺国と平和的な対話を通じ、歴史をめぐる懸案を解決することを望む」とも語り、中
賢者は歴史に学ぼうとして偏った歴史の類推に執着する | Kousyoublog
米国の歴史学者アーネスト・メイ（1928-2009）は、1973年の著書「LESSONS OF THE PAST : The Use and Misuse of History in American Foreign Policy（「歴史の教訓 アメリカ外交はどう作られたか」（中央公論社1977年刊、2004年岩波現代文庫より再刊））」で、アメリカの外交において、政策決定者たちはその決断の際に過去の歴史から類推して参考にし、多くの場合その類推は誤用であったということを解き明かしている。それは以下の二つの特徴として現れるという。 １） 外交政策の形成者は、歴史が教えたり予告したりしていると自ら信じているものの影響をよく受ける。（序文iiiより） ２） 政策形成者は、歴史の中に類推を求める時、自らがまず思いついたことに囚われてしまいがちである。彼らは、歴史の類推例を広範囲にわたって探し出そう
日本人が靖国参拝して何が悪い！（ｉＲＯＮＮＡ） - 産経ニュース
日本人にとって靖国神社とはどんな存在なのか。昨年暮れ、しんぶん赤旗に掲載された記事の中に気になる一文があった。 「靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を『自存自衛の正義のたたかい』『アジア解放の戦争』などと美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です」 この記事によれば、靖国神社は「侵略戦争を美化する象徴」であり、ここを訪れるのは、あたかも過去の軍国主義を礼賛するのが目的であるかのような書きぶりである。 本当にそうなのか。もしそうだとしたら、靖国を参拝する日本人は、彼らがレッテルを貼りたがる「右翼」そのものではないか。 言うまでもなく、参拝者の多くは、侵略戦争を美化したり、軍国主義の復権なんか望んではいない。戦没者の英霊が祀られたこの場所を訪れた人は、国のために戦った人へ哀悼の意を示し、ただただ恒久平和を望んでいる。 一昨年暮れに参拝した安倍晋三首相も「靖国には戦争のヒーローが
「正社員をなくしましょう」竹中氏が発言 暴論なのか、正論なのか、波紋広げる
経済学者で慶應義塾大学総合政策学部の教授で、人材派遣のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏が、テレビの討論番組で「正社員をなくしましょう」と発言したことが波紋を広げている。 竹中氏はこれまでも、「アーティストは残業代ゼロなんです」「正規（社員）は守られすぎている」などと発言、日本の「正社員」は過剰に保護されていると指摘していた。どうやら、「正社員をなくそう」というのは竹中氏の持論らしい。 正社員と非正規、「非正規のままでいい人のほうが多い」・・・ 竹中平蔵氏といえば、かつては小泉内閣時に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相として辣腕をふるい、安倍内閣では産業競争力会議でさまざまなことを提言するなど、大きな発言力をもっている。 「発言」は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」をテーマに論じられた、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（2015年1月1日放送
47NEWS（よんななニュース）
商工会青年部、活動通じた学び・地域貢献へ決意！ 新潟佐渡市で主張発表県大会、大浦安商工会（上越市）の武田明則さん最優秀賞
安倍首相 1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」支給中止へ
安倍晋三・首相は、消費税率10％への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」とでも思っているようだ。だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。 まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）には、支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。低所得者世帯（2400万人）に対しては、最高1万5000円だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者（790万人）への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。 いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8％の痛みに耐えている。それなのに、“10％にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。 安倍氏は昨年4月に消費税率を3％引き上
”進歩的”似非リベラルからまっとうなリベラルへ 週刊プレイボーイ連載（177） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権の特徴は好き嫌いがはっきり分かれることでしょう。「保守」「愛国」というイデオロギーを前面に押し出しているからで、自民党の福田政権や麻生政権、民主党の野田政権のような“無味無臭”とはかなり異なります。 欧米諸国もそうですが、イデオロギー対立が激しくなるのは、政党が政策で差をつけるのが難しくなったからです。消費税増税も、TPPへの参加も、原発再稼働も、安倍政権の進める政策の多くは民主党政権が決めたことです。日本は1000兆円を超える巨額な借金（これは歴代の自民党政権がつくったものです）によって政策の選択肢がほとんどなくなっているので、誰がやっても同じようなことにしかできないのです。 今回の衆院選で野党は「アベノミクスの失敗」を攻撃しましたが、「2年で2%のインフレにして強い日本経済を“取り戻す”」のが公約だとすると、その結果が明らかになるのは来年で、「失敗する前に選挙をやってしまう」自
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