新国立騒動、下村文科相の責任論に言及 公明・石井氏 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。 石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。一方、同番組で、民主党の細野豪志政調会長は「下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べ、国会で下村氏を追及していく考えを強調した。 自民党の稲田朋美政調会長は同番組で、党の行政改革推進本部（本部長＝河野太郎衆院議員）で独自に検証し、お盆前に結果をまとめて政府に提出する方針を表明した。番組出演後、記者団に対して「反省を生かすためには、責任の所在はきちんと明
内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応
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兵隊さん不足をどうする？（15日）
安保法案が衆院の委員会で強行採決された。羊のような日本人ながら、国会周辺に6万人とも言われる人が集まって抗議活動している。安保法案はすぐ戦争をするという内容でこそないものの、間違いなく一歩近づく。ケンカ上等のアメリカの子分になる自衛隊の武器が人に向くことだって大いにありうること。 このあたりを敏感にかぎ取っているのだろう。そもそも自衛隊は高齢化が大きな問題となってきた。平均年齢を見るとジワジワ上がっており、平成23年度で35,8歳。興味深いことに他の社会と同じく31～41歳が極めて少ないため、30歳以下の若手か、42歳以上のベテランというイメージ。5年もすれば確実に足りなくなる。 そもそも50歳になって管理職でもない自衛官が現場に行っても辛いだけ。他の国への世間体もあるから出さない。となればすぐにでも人手不足になってしまう。この点、安保法案大賛成の人に聞いても、納得出来る答えは返ってこない
kadongo38さんはTwitterを使っています: "嫁曰く、民主主義とは権力の意思決定過程を曖昧にして分からないようにして、その曖昧な意思決定過程にうまく介入できた人たちが甘い汁を吸える、��
嫁曰く、民主主義とは権力の意思決定過程を曖昧にして分からないようにして、その曖昧な意思決定過程にうまく介入できた人たちが甘い汁を吸える、そういう社会システムだと断言してて、完璧な説明だと思った。現実はそのとおりだよなあ。
安倍首相は、安保法制でなぜあんな比喩を使うのか - 三島憲一｜論座アーカイブ
安倍首相は、安保法制でなぜあんな比喩を使うのか ネトウヨ的に劣化する議論に抗する学者たちの署名運動 三島憲一 大阪大学名誉教授（ドイツ哲学、現代ドイツ政治） 「国賊」も「非＝国賊系」も 安倍安保法制への反対運動が北海道から沖縄までそれぞれの地域で、それぞれの層で、それぞれの職業グループで盛り上がっている。 われわれのような大学や研究所に席を置く者たちも、定年退職者も含めて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」という名称で署名運動を開始したら、あっという間に大学関係者だけで7月23日現在で1万2000人以上になった。一般の方々らの賛同者も2万5000人を越えた。 発起人にはノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏も入っておられる。活動の中心にあって大活躍されているのは、教育学者として高名な、学習院大学教授の佐藤学氏である。 公開されている署名者名簿を見ると、最初のうちは文化論や社会論を扱う研究者
エリック C. on Twitter: "この記事にあるものが、もっとも日本が怖いと思う部分。安倍政権以上の不安材料だと思った。 http://t.co/dOYhlrOl4X"
この記事にあるものが、もっとも日本が怖いと思う部分。安倍政権以上の不安材料だと思った。 http://t.co/dOYhlrOl4X
戦争の痛みを伝えていかなければならない
第2次世界大戦末期、フィリピン・レイテ島を舞台に、飢餓と暑さのために極限状態に追い込まれた日本兵の姿を描き出した大岡昇平の同名戦争文学を映画化した『野火』が、7月25日より、渋谷のユーロスペース、立川シネマシティほかにて全国公開される。「本当の戦場にいるような恐ろしさがあり、頭から離れなかった」と原作小説に感銘を受けた鬼才・塚本晋也監督が二十数年にわたって映画化を熱望した作品だ。 塚本監督は、戦争の痛みを知る戦争体験者の話を直接聞きに行き、内容に反映させたという。「今、実際に戦争の痛みを知る人がいよいよ少なくなるにつれ、また戦争をしようとする動きが起こっているような気がしてなりません。今作らなければ、もうこの先作るチャンスはないかもしれない」という強い思いを胸に、低予算ながらも、多くの協力者の力を借りながら完成させた。昨年9月に行われた第71回ベネチア国際映画祭でのワールドプレミアでは、無
【戦後70年特別企画】「昭和陸軍」の失敗。エリート軍人たちは、どこで間違えたのか（週刊現代） @gendai_biz
第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう
「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗？ 「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展 （1/3ページ）
安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。３１日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。 野外集会はほぼ左派系団体メンバー 「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、参加者が「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。 ６月７日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。参加者約４千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ
悲願の憲法改正の可能性を消した安倍政権3つの誤り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 7月16日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案（以下、安保法制）が、民主、維新、共産など野党5党が退席する中、「強行採決」によって可決された。安倍晋三政権が最重要と位置付ける安保法制は、9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。 国会における野党の連日に厳しい追及と、憲法学者による集団的自衛権行使
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内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞
ＳＥＡＬＤｓへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上｜日刊ゲンダイDIGITAL
刀剣乱舞の歴史修正主義者という言葉のロンダリングについて
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