【深掘り】水際対策を勝手に骨抜き...米軍を止められない日米地位協定の壁 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス対策を巡り、在日米軍は国をまたぐ移動や人事異動に当たって米本国など異動元と日本入国後に、それぞれ14日間の隔離とPCR検査を実施すると説明していたが、日本側に知らせず一方的に対策を緩和していた。日本政府や米軍は水際対策について「日本の検疫に見合う措置を取る」と主張してきたが、日米地位協定を背景に米軍の行動を制御できない実態がある。その結果、県民の健康が脅かされる深刻な事態となっている。 最初に県内の米軍基地で （感染者集団）が発生したのは2020年7月初旬。当時は入国時と出国時に14日間の隔離をしていたが、症状がない関係者には検査をしていなかった。韓国やオーストラリアに入る米軍関係者は2度、PCR検査を受けており、対応の差が問題となった。 県や県議会からも批判を受け、米軍は出入国時の検査を始めた。部隊異動時に検査で感染者を見つけるなど水際対策として機能していた。 だが、ワ
米軍、青森では謝罪に来たのに…落下事故、沖縄との差これだけある【表付き】 - 琉球新報デジタル
米海兵隊のオスプレイから落下した水筒（宜野湾市提供）＝24日、宜野湾市野嵩 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイからの水筒落下事故と、青森県で発生した米軍三沢基地所属のF16戦闘機の燃料タンク投棄事故を巡り、米軍の地元への謝罪や日本政府の飛行中止要請で、沖縄県と青森県などに対する対応の違いが表れている。 【また空から危険が…夜の住宅街に衝撃音】 11月23日に起きた宜野湾市の民家敷地への水筒落下事故後、県は抗議のため在沖米海兵隊に来庁を求めたが海兵隊は拒否した。県は12月2日、米軍キャンプ瑞慶覧に出向いて抗議し、事故原因の究明まで同型機の飛行を停止することなどを米軍に求めた。 外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使は11月26日、県の抗議要請を受けたが「現時点で飛行停止までは米側に求めていない」と説明していた。 一方、11月30日に起きた米軍のF16戦闘機の燃料タンク投
約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
宮崎氏解釈を疑問視 法専門家「予算執行は義務」 - 琉球新報デジタル
宮崎政久衆院議員（比例九州） 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党に所属し弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（比例九州）が市町村議員に配布した資料で指摘した内容に対し、行政法の専門家からは疑問の声が上がっている。一方、自民党県連は16日にも記者会見を開き、宮崎氏の資料について経緯を説明する。 資料の中で宮崎氏は、議会で予算が否決された場合に市町村長は「経費を支出することができる」という地方自治法177条の規定に触れている。この規定で市町村長は原案を執行することが「できる」のであって「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」としている。 この見解について行政法が専門の井上禎男琉球大学法科大学院教授は「地方自治法177条の枠だけで、市町村長の判断を正当化することはできない」と指摘する。
国は埋め立て申請前から知っていた 358件が高さ制限接触 辺野古新基地 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局が作成した、辺野古新基地建設の予定地周辺で米軍の高さ制限に抵触する物件の一覧表 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に関し、沖縄防衛局が2011年に発注した調査で、辺野古新基地が完成した場合、航空機の安全のために米軍が定める高さ制限に抵触・近接する物件が358件に上るという結果を得ていたことが18日までに分かった。調査結果は沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が防衛局から情報開示請求で入手した。 米軍の安全基準は、滑走路を起点として半径2286メートルの範囲で高さ45.72メートルより上空を制限している。辺野古新基地の場合、滑走路が標高8・8メートルのため、標高54.52メートルより高い建物があってはいけないことになる。 防衛局が「シュワブ（H23）現況調査資料作成業務」でつくった資料では、新基地建設予定地の周辺で高さ制限を超える家屋や鉄塔、電柱などを取り上げ、滑
山城議長の無実訴え、ＮＹでデモ 新基地反対もアピール - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【ニューヨーク＝座波幸代本紙特派員】米国在住の県人らでつくる市民グループ「オキナワ・ピース・アピール」は２４日、名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動などで逮捕、起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長らの無実を訴え、新基地建設に反対するデモをニューヨークで行った。国際署名活動のチラシなどを配って連帯を呼び掛け、トランプタワー前まで行進した。 デモには、退役軍人らでつくる「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」など平和団体の関係者ら約４０人が参加。ニューヨーク公共図書館（ミッド・マンハッタン図書館）前で、「沖縄に米軍基地はいらない」「軍事主義に答えはない」「ジュゴンを守ろう」などと書いたプラカードや横幕を掲げ、市民や観光客らに沖縄の現状を訴えた。 オキナワ・ピース・アピール代表の大山紀子さん＝今帰仁村出身、ニュージャージー州在＝は「１月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を
悪夢苦しんだ戦後 米映画「ハクソー・リッジ」モデルのドスさん ９５年来沖 - 琉球新報デジタル
前田高地に立つ元米陸軍衛生兵のデズモンド・ドスさん＝１９９５年６月２５日、浦添市（當義弘さん提供） 日本各地で２４日から上映されている映画「ハクソー・リッジ」の主人公として描かれ、沖縄戦で武器を持たずに負傷兵７５人を救出した衛生兵デズモンド・ドスさん（２００６年死去）が１９９５年６月に沖縄を訪れた際、琉球新報の取材に応じていた。浦添市前田高地の戦闘で負傷したドスさんは戦後５年半、陸軍病院で入院生活を送り、戦時中の夢を見続けるなど、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状に苦しんだことを明かした。「悪夢を見続けてきたが、今はもう見ない。自身の体験を語ることで克服することができた」と話していた。 ドスさんは取材時の９５年は７６歳だった。戦後に沖縄を訪れたのは６９年に次いで２度目で、米陸軍の戦後５０年記念行事などに参加するため、６月１８日から２８日まで１１日間滞在した。 ドスさんは１９４５
【動画あり】防護服で機体解体 墜落のオスプレイ 海保の捜査困難に - 琉球新報デジタル
防護服を着込み、尾翼部分を電動工具を使って解体する米軍関係者＝１６日午後１時４５分ごろ、名護市安部（具志堅千恵子撮影） 【名護】普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落現場の名護市安部海岸で１６日、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体を工具で切断した。現場は浅瀬で海からも陸からも機体回収が困難だったため、部分解体して回収した。墜落事故を巡っては、第１１管区海上保安本部（１１管）が航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍は１１管に回答しないまま証拠となる事故機を「米軍財産」と位置付け、回収を進めている形だ。 ２００４年の沖国大米軍ヘリ墜落事故と同様に、日米地位協定の壁に阻まれ、捜査ができない事態となっている。１６日はゴムボートで「竜」と書かれた尾翼部分などを回収し、墜落現場から約８００メートル離れた浜に引き揚げ、トラックで運んだ。１
首相夫人が高江訪問 着陸帯反対の市民ら戸惑い - 琉球新報デジタル
座り込みについて話を聞く安倍首相夫人の昭恵さん（右）や同行する三宅洋平さん（左）＝６日午後６時５４分ごろ、米軍北部訓練場のＮ１裏テント内（なしだぜんきちさん提供） 【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが６日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むＮ１裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。 ７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。 ミュージシャンで参院選へ２回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞したことをきっかけに「現場を見たい」と三
露骨な「兵糧攻め」 政権、島尻氏落選で方針転換 沖縄県は冷静さ保つ - 琉球新報デジタル
菅義偉官房長官らによる米軍基地と振興政策の「リンク」容認発言で４日、沖縄県内に激震が走った。官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」 リンク論容認への転換の背景について、官邸関係者は「基地とリンクするとか、しないということが厳密には問題ではない。予算を減らすことが目的だ」と解説する。 関係者は、昨年の２０１６年度予算編成まで官邸を中心に予算を削減する方向で調整していたが、島尻氏の沖縄担当相就任によって「事情が変わった」と打ち明ける。１６年度予算は、１４年末に就任した翁長雄志知事が初めて編成に関わった予算。官邸は当初から沖縄振興での知事への「兵糧攻め」を考えていた。 別の官邸関係者はリンク論について「パンドラの箱だっ
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
長尾議員、辺野古の運動を「反社会的」と主張 - 琉球新報デジタル
長尾 敬衆院議員 沖縄メディアに関し「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」と４日付の短文投稿サイト「ツイッター」で主張していたことが分かった。 辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブ向けに撮影したとみられる自身の画像とともに「たくさんの反社会的行動を目の当たりにし、周辺住民の困り果てたお声を聞かせて頂きました」とする短文を投稿。金網に張られている新基地建設反対の横断幕を指してか、「因（ちな）みにこの写真にも悪事が写り込んでおります」と書き込んでいる。 長尾氏は、６月２５日に自民党本部で開催された勉強会で「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。
放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏が意向 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ
「出て行け 犯罪者」 海保がカヌー市民に暴言 辺野古新基地 - 琉球新報デジタル
「（制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言したとされる海上保安官（右から２人目）に説明を求める市民ら＝１５日、名護市の大浦湾 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。 市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。 カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。 抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行
ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」 地元民意を重視 - 琉球新報デジタル
元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授＝２日、ワシントン市の戦略国際問題研究所 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。 ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。 ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強い
県、辺野古海上作業の停止指示へ 週明け決定で調整 - 琉球新報デジタル
辺野古の海上作業の一時停止指示を検討する考えを示す翁長雄志知事＝１３日午前、県庁 県は１３日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴ礁を傷つけている問題について、防衛局に作業の一時停止を指示する方向で最終調整に入った。ブロックの設置場所が、昨年８月に県が許可した岩礁破砕の区域外であることなどを問題視しており、許可取り消しも含めて検討している。翁長雄志知事は同日夕、記者団に「専門家と相談して分析し、一両日中に対応を決めたい」と語った。１６日にも対応を決める。 ブロックの投入について翁長知事は１３日午前の記者会見で「場所についても、サンゴを傷つけていることも含め、大変逸脱している」と述べ、知事権限による作業停止指示を検討していることを明らかにした。 ただ防衛局は県の質問に対する１２日付の回答文書の
辺野古中止８０％「影響ない」 菅官房長官会見 本紙世論調査 - 琉球新報デジタル
【東京】菅義偉官房長官は２６日の会見で、琉球新報・沖縄テレビ合同世論調査で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での移設作業を「中止すべきだ」とする回答が８０・２％、工事を強行した安倍政権への不支持が８１・５％に達したことに、「政府の方針として（工事を）粛々と進める」と述べ、県民の反対が強い中でも「（影響は）全くない」と答えた。 県民の強い反対が１１月の県知事選に与える影響については「政府は法治国家であり、仲井真（弘多）知事の承認をいただいた。沖縄のみなさんの、普天間の危険除去への強い訴えや抑止力などの中で１８年前に決着した」と述べ、着工は決定事項であり、知事選への影響はないとした。 【琉球新報電子版】
２０１２年回顧／差別実感させられた年 犠牲の強要はね返そう
中国、ロシア、フランスと主要国トップが軒並み入れ替わった２０１２年も暮れようとしている。韓国も女性大統領が誕生し、北朝鮮も新体制が発足、日本も自民が政権を奪還する激動の年だった。 一方、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ強行配備、悪質な米兵事件続発など、沖縄は今年も基地被害に苦悩した。変わるものと変わらぬものが交錯した１年とも言える。復帰４０年を経てなお続く沖縄への基地集中は紛れもなく差別だと実感させられた年でもあった。 復帰４１年目、新たな１０年のスタートとなる来年こそ、そんな差別的状況を脱し、沖縄が自ら道を切り開ける年にしたい。 ６０年前と同じ いろんな意味で「周年」を意識した年だった。復帰４０周年記念式典で上原康助元沖縄開発庁長官が「なぜ日米両政府は県民の切実な声を尊重しないのか」「あまりの沖縄蔑視」と述べたのが印象的だ。 今年は復帰４０周年だけでなく、サンフランシスコ講和条約の発効６０
たこ揚げ規制 「普天間」放置こそ危険だ
オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。 本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。 問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。 答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。 具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けよう
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自衛隊と豪軍地位協定妥結先送り 豪側の死刑適用除外要求で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース