【新説】「ホットハウス現象」が地球温暖化の最後の引き金に
＜たとえパリ協定の排出基準を守っても、歯止めなき温暖化が進行し多くの土地が居住不能に──。衝撃の新説が波紋を呼んでいる。本誌9/11発売号「温暖化を加速させるホットハウス現象」特集の記事「地球を襲うホットハウス現象」より一部抜粋＞ ※本誌9/18号（9/11発売）は「温暖化を加速させるホットハウス現象」特集。驚異的な暑さと異常気象が世界を襲うなか、温暖化対策の前提や道筋が大きく揺らいでいる。目指すべき新たな道を見いだすカギは？ この夏、世界の多くの地域が記録的な熱波に襲われ、北極圏ですら高温の日が続いた。しかし、ひょっとすると、これはまだ入り口にすぎないのかもしれない。最近、これまでの気候変動をめぐる概念を覆す新説が登場し、注目を集めている。 それによると、たとえ今から温室効果ガスの排出量を削減しても、既に始動している温暖化が自然界のほかの現象の引き金を引き、その結果として制御不能な温暖化
藤田直哉@『娯楽としての炎上 ポスト・トゥルース時代のミステリ』 on Twitter: "北海道みたいな広大な地域の場合は、ある程度はオフグリッドで生き延びるための備えをしていくというのが現実的ではなかろうか。アイヌとかは冬でも電気なしで生きていたんだから、知恵はあるはず。備えを置いておくスペースも各家庭に大量にあるしね。"
北海道みたいな広大な地域の場合は、ある程度はオフグリッドで生き延びるための備えをしていくというのが現実的ではなかろうか。アイヌとかは冬でも電気なしで生きていたんだから、知恵はあるはず。備えを置いておくスペースも各家庭に大量にあるしね。
東京新聞:アベノミクス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸:経済(TOKYO Web)
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 （渥美龍太） 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
「覚せい剤依存症は病気。必要なのは治療です」 親・本人叩きが無意味な理由（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またかという思いだ。9月11日、有名女優の息子が覚せい剤取締法違反（使用）容疑で警視庁に逮捕されたと各メディアが報じた。 またか、というのは彼の逮捕ではなく、インターネット上で起きる「親の責任」「（息子は）家族に迷惑をかけるな」「本人は反省しろ」という声に対してだ。あらためて専門家の見解を伝えておきたい。 薬物依存症は病気である。それも治らない慢性的な疾患だ。しかし、適切な治療を受ければ、回復はできる。 厳しい刑罰で治療が進む？そんなエビデンスはない 以前、私は清原和博被告が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたとき、薬物依存症治療の第一人者である精神科医の松本俊彦さん＝国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長＝に話を聞いたことがある。 松本さんの話で特に驚いたのは「覚せい剤などの薬物依存症は病気だということです。治らない慢性疾患の病気です。薬物に手を出す前の状態に完全に戻
東京新聞:凍死、熱中症死の１．５倍 冬の寒さ 屋内でも要注意:社会(TOKYO Web)
冬は屋内の凍死にご用心－。熱中症の危険性は広く知られているが、低体温症による死亡（凍死）の方が、死者数は一・五倍にも上っている。二〇一〇年以降はほぼ毎年、千人以上が犠牲となっており、大半は高齢者。室内で低体温症に陥った例が多く、背景に孤立や貧困もあるとみられる。専門家は調査や対策の必要性を訴えている。 一月末、東京都板橋区にある帝京大病院の高度救命救急センターに、意識のない八十代の女性が運び込まれた。体の深部の温度が二六度まで下がったショック状態。独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送された。「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と、同病院の三宅康史教授（救急医学）は明かした。 低体温症は、寒さで体の熱が奪われ、体の深部が三五度以下になって全身に障害が起きる症状。重症化すると凍死する場合がある。厚生労働
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
反ワクチン派の政党が政権をとったイタリアで今、起きていること
ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。
全道停電 集中は、もろく危うい:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。 一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。
若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える（元木 昌彦,橘 玲） @gendai_biz
元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。 「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」 珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。 そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。 私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。 朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。 『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な
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なんか懐かしい事書いてくれ
まちがいだらけの薬物依存症 乱用防止教育が生み出す偏見