「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
玉川徹バッシングの真の危機とは何か──政治問題化した背景 - 柴山哲也｜論座アーカイブ
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターが、安倍元首相の国葬で菅前首相が述べた弔辞には「(演出に)電通が入っていた」と発言した「事件」の波紋が広がっている。 9月28日の発言翌日、玉川氏が番組で事実誤認と謝罪した後もネットやテレビ、自民党政治家らが玉川氏の番組降板を要求するバッシングが続いた。 玉川氏は10日間の出勤停止処分を受けたあと、10月19日に同番組に出演し、電通と菅前首相に対して改めて謝罪した。そして、事実確認の取材の基本にもう一度立ち返る、自分に慢心や驕りがあった等と反省を語り、深々と頭を下げた。 電通の関与があったとする玉川発言に事実誤認があったとしても、いやしくもジャーナリズムの現場に身を置くベテランが全く根も葉もないことを口走るものだろうか。玉川氏の発言が問題になったとき、私はまずそれを考えた。事実確認を怠ったのはプロとして弁解の余地はないが、まだ語
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） - 石川智也｜論座アーカイブ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
「積極的疫学調査」にこだわった厚労省・医系技官の罪～上昌広氏に聞く - 佐藤章｜論座アーカイブ
「積極的疫学調査」にこだわった厚労省・医系技官の罪～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第二部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑥ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本に新型コロナウイルスが入ってきた昨年（2020年）1月、厚生労働省・医系技官は決定的に間違った対応をしてしまった。国際的な医学誌が無症状感染者の存在を報じる記事を掲載したのに、それに基づく対応をしなかった。 無症状感染者が存在するのであれば、感染者の点と点を線で結ぶ感染症法の「積極的疫学調査」では、コロナ感染者の全体は掴めない。地引網的なPCR検査で全体を一挙にさらわない限り、感染者をあちこちに取り逃がしてしまう。 ところが驚くべきことに、日本では最初に間違えたPCR検査のあり方を改めることなく、いまだに続けている。なぜこのような事態が続いているのか。連載企画「コロナ対策
市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は６月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を
アメリカのワクチン接種はなぜ急速に進んだのか？ - 佐藤由香里｜論座アーカイブ
アメリカのワクチン接種はなぜ急速に進んだのか？ 日本が学ぶべきヒント 佐藤由香里 （株）日本総合研究所 国際戦略研究所 研究員 「感染最悪国」米国が一変、接種計画前倒し達成 世界の新型コロナウイルスの感染者は、累計約1億3300万人、総死亡者は約288万人と報告されている（4月8日現在、Bloomberg集計）。その感染者の約4人に1人、また死亡者の約5人に1人が米国からの報告であり、米国は文字通り「感染最悪国」として深刻な感染被害が広がった。 しかしこうした状況も、米ファイザー社などのワクチンが開発され、接種がスタートしたことによって、感染症との闘いにおける今後の見通しが一変した。 バイデン政権発足以来、猛スピードでワクチン接種の前倒しを行い、就任時に掲げていた「100日間で1億回接種計画」は59日間で達成され、現在は、更に接種目標を2倍に増やし、就任100日以内で「2億回接種」と新たな
ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか - 香山リカ｜論座アーカイブ
ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？ あなたは病院に勤めてるんでしょう？ こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種
ワクチンによる集団免疫の獲得が唯一現実的な方策だ - 鈴木貞夫｜論座アーカイブ
ワクチンによる集団免疫の獲得が唯一現実的な方策だ 疫学者が見た新型コロナとワクチン 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 新型コロナに限らず、感染症パンデミックの終息のためには、集団免疫が重要である。新型コロナ感染症の集団免疫の獲得に必要な住民の抗体保有率は諸説あるが、低くても6割は必要だといわれている。感染の流行地では、地域により非常に高い感染率を示す地区もあり、ブラジルのアマゾンの奥地マナウスでは大流行の結果、66%の抗体保有率を示している。 しかし、高齢化の進んでいる先進国では、感染による集団免疫獲得までに多くの犠牲を払わねばならない。行動制限を緩やかなレベルにとどめ、集団免疫を目指したスウェーデンの現状を見れば、この策は無謀であり受け入れがたい。となれば、ワクチンによる集団免疫の獲得が、唯一現実的な方策といえるだろう。ここでは、新型コロナワクチンの基本的事
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ
広がる植物由来の「お肉」と動物の未来 - 梶原葉月｜論座アーカイブ
広がる植物由来の「お肉」と動物の未来 食習慣から考える動物との付き合い 梶原葉月 Pet Lovers Meeting代表、立教大学社会福祉研究所研究員 身近になった植物由来ミート 「本当にまるでお肉ね！ 私、ベジタリアンのお友達がたくさんいるから、今度連れてくるわね」と、60代くらいの女性はお店のスタッフに熱心に喋りかけていた。 コロナ禍が未だに収束の兆しも見せない中ではあるが、大学に出かける必要があり、ついでに食事もしようと思い、いたしかたないので対面接触の少なそうな店を選んでみた。こんな大変な時期に、新規オープンしたというグルメバーガーの店だ。しかも、なぜかオランダから進出してきたという。 店名は、The Vegetarian Butcher（ベジタリアンブッチャー）。 そう、なんとこの店は、植物由来の「プラントベースドミート」だけを使ったハンバーガーの店で、プラントベースドミートの
「『バッキンガム宮殿採用』装置にダメ出し続々」の公開を終了いたします - 論座編集部｜論座アーカイブ
2019年10月5日に配信した「『バッキンガム宮殿採用』装置にダメ出し続々 ネット注目の#謎水装置 開発者を直撃」の公開を終了いたします。この記事については、2020年7月7日付で下記の訂正と追記を出し、誤りや状況の変化があった旨をご説明してきました。筆者と編集部の確認が不十分だったことをおわび申し上げます。 訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探検」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 追記：見
次亜塩素酸水とは何だったのか - 小波秀雄｜論座アーカイブ
新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生以来、次亜塩素酸水をめぐる議論は、国民の中にもやもやした気分を抱かせてきた。ウイルス対策に有効なのか無効なのか、安全なのかそうでないのかについて、流行が始まって日にちがたっても明快な結論が提示されず、経済産業省、厚生労働省、国民生活センター、さらには文部科学省をも巻き込んだ混乱が続いてしまった。 決着を引き伸ばし、あいまいな態度を取り続けた国の行政 経済産業省が次亜塩素酸水の噴霧についてまとめた資料。WHOの見解として「消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない」と書かれている だが一方、医学的・科学的な見地からは、事がらの性質は比較的単純であり、WHO（世界保健機関）、CDC（米国疾病予防管理センター）などの国際機関の基準と勧告に照らしても、確実にいえることが一つあった。消毒剤を人体に噴霧することはいかなる状況であっても推奨
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 - 大島堅一｜論座アーカイブ
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険 大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長 東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。 放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で剝ぎ取って袋に詰めた土（除去土壌）を、袋から出して利用する 計画を進めている。 環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。 そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で
「指定感染症」の呪縛から新型コロナを解放せよ - 川口浩｜論座アーカイブ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、本年1月28日に「指定感染症（二類感染症相当）」に閣議決定された。我々全国の医療関係者にも、日本医師会を通してこのことは周知された。 現在、「二類感染症」に指定されているのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）などだ。それぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上に達するなど、いずれも毒性が高く、極めて厳重な措置が必須となる。一方、COVID-19の致死率は、感染が広がりだした当初より2～3%と推定され、ほかの二類感染症に比べて明らかに低い。現在でも国内の累計陽性者5万9643人に対して累計死亡者は1162人（1.9%）である（8月19日現在）。 しかしながら、COVID-19の「二類相当指定」はその後も漫然と継続され、その結果、科学的根拠とは関係なく、半年以上に渡って
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ - 稲葉 寿｜論座アーカイブ
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉 寿 東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし
「自由を制限された記者」で溢れる新聞・テレビの成れの果て - 高田昌幸｜論座アーカイブ
「自由を制限された記者」で溢れる新聞・テレビの成れの果て 信頼回復の切り札「取材プロセスの可視化」の功罪を考える 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 報道に対する読者・視聴者の信頼を取り戻すには、どんな方法が有効か。それについては多くの人がそれぞれに考えをめぐらせ、あちこちで論考を発表したり、実践に踏み出したりしている。「取材プロセスの可視化」はその1つであり、筆者も有効な手立てだと考えている。ただし、一歩間違うと、取材プロセスの可視化は取材と報道の命脈を絶ちかねない。 事件記事を可視化してみる 取材プロセスの可視化には、大別して2通りある。「ケース1」は、記事中で可能な限り取材源を明示する方法だ。事件報道を例にすれば、以下のようなスタイルである。もちろん、全くの空想記事である。 【従来型】 札幌大通署は2日、傷害の疑いで、札幌市中央区大通の公務員、山田太郎容疑者（
無症状の妊婦に新型コロナPCR検査はすべきでない - 室月淳｜論座アーカイブ
無症状の妊婦に新型コロナPCR検査はすべきでない 妊婦にメリットはほとんどなく、院内感染の予防にもつながらない 室月淳 宮城県立こども病院産科部長 無症状の妊婦への検査に公費補助という方針 新型コロナウイルス感染（COVID-19）を調べるPCR検査について、妊婦さんには症状がなくても検査費用を公費で補助するという方針が厚生労働省から出されました。すでに一部では全妊婦を対象とする検査が始まっているところもあるようです。分娩施設での院内感染がおこることを心配した産科医の要望が実現したものと聞きましたが、PCR検査の拡充を求める世論に後押しされたことも背景にあったようです。ただし厚労省から出た方針は、院内感染対策ではなく、妊婦さんの不安解消を目的に希望者のみの検査を補助対象とするものです。 発熱や肺炎が疑われる症状がある妊婦さんはもちろんPCR検査の対象となりますが、多くの産科医療施設では、症
コロナ「全国民検査」は無意味である - 高橋真理子｜論座アーカイブ
コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも
「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ - 佐藤章｜論座アーカイブ
「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。
「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人 - 佐藤章｜論座アーカイブ
「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人 世界の潮流である「超過死亡」を、なぜ日本のメディアは無視するのか 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 われわれ今地球に生きている人間誰しもが経験したことのないコロナウイルスによるパンデミック状況の下で、ウイルスは、民族や宗教、人種、性別、肌の色、政治信条、趣味の違いを超えて人の身体の内部に侵入し、目に見えない人々の海の中を潮の満ち干のように大きく侵しては引いていく。 潮の満ち干のような大きな波は、2月から5月にかけて無防備状態の列島を音もなく侵襲し、今また引き潮時のような兆しを見せ始めている。 しかし、潮の満ち干が日々繰り返されるように、人々の繋がりの海がある限りウイルスの満ち干は繰り返されるだろう。その大きい二つ目の波が秋にやって来るのか冬に来るのかは誰にもわからない。 予測される第2波に
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