バーゼル委の新規制が決着、それでもくすぶる邦銀の増資懸念
［東京 １３日 ロイター］ バーゼル銀行監督委員会が発表した新しい銀行の自己資本比率規制「バーゼルIII」が市場の想定の範囲内で決着したことで、邦銀の増資懸念は払しょくされたとの見方が強い。 しかし、１１月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて、金融システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）に対して追加的な資本賦課を求める方向で金融安定理事会（ＦＳＢ）が議論していることや、非中核的自己資本である優先出資証券や劣後債などの負債性資本の自己資本への参入基準が厳格化されたことなどもあり、市場の一部では依然、さらなる増資への懸念がくすぶっている。 ＜金融システム上重要な金融機関への資本賦課の議論＞ 今回まとまったバーゼルIIIの内容について、金融庁幹部は「邦銀にとっては、増資ではなく利益の積み上げなどの経営努力でクリアできる水準」とコメントした。ひとまず大規模増資の懸念が後退したと
国別ではわからない「都市力」の驚くべき真実成長率トップはハノイ、長春、アディスアベバ？
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国の経済規模が日本を上回ることが確実視されている。しか
「東洋人は技術者で、西洋人は科学者か」という指摘について考えてみる：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
2010年6月18日に読売新聞が掲載した 川端文部科学相は、子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげ、そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。 このニュールを見てから、いろいろ調べ物をしている中でダイヤモンド社から出版されているリチャード・E. ニスベット著「頭のでき」という書籍に出くわしました。 頭のできについて、決めるのは遺伝か、環境か…に始まり、 東洋人と西洋人のどちらが賢いのか？ 白人と黒人のＩＱの違いは何を意味するのか？ はたまた、ユダヤ人が知的な活動において飛び抜けて成功しているのはなぜか？ などなど、興味深い話題について様々な調査をもとにしたデータが示されています。 親の年収と子どもの大学進学率などのデータとしてはこんなのがあるのですけど、 これらの比較など
米アップル、中国委託先で相次ぐ自殺に「悲しんでいる」 | テクノロジーニュース | Reuters
５月２６日、米アップルは、中国にある主要生産委託先の富士康国際で自殺とみられる従業員の死亡が相次いでいることについて、「心を痛めている」とのコメントを発表。写真は２５日、深センにある富士康国際の工場（２０１０年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ２６日 ロイター］ 米アップルAAPL.Oは２６日、中国にある主要生産委託先の１つ、富士康国際（フォックスコン・インターナショナル）2038.HKで自殺とみられる従業員の死亡が相次いでいることについて、「心を痛めている」とのコメントを発表した。 アップルはこの問題について初めて公に声明を発表し、「このところのフォックスコンでの自殺について悲しみ、動揺している。同社の経営陣と直接連絡を取り、この問題が極めて真剣に受け止められていることを確信している」とした。その上で、同社経営陣が採る対応策についてアップルとしても独自に評価するとともに、今後も
日本農業新聞
防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針 気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。 植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。 同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。 ＩＰＭで使う資材と
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
CNN.co.jp：オバマ氏、ダライ・ラマ会談の中止を改めて要求、中国
北京（ＣＮＮ） 中国外務省報道官は１２日、オバマ大統領が今月１８日に予定する、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談を即刻、中止するよう改めて要求した。国営・新華社通信が伝えた。 ダライ・ラマが訪米し、米政府指導者が接触することに断固反対するとし、この問題に関する中国政府の立場は一貫して明瞭であると主張。「米政府がチベット問題の複雑さを理解し、チベットは中国の一部であり、チベットの独立に反対するとの認識を再確認することを促す」とも述べた。 ギブズ米大統領報道官は１１日、オバマ大統領とダライ・ラマとの会談が１８日、ホワイトハウスで行われると発表していた。 中国は会談に強く反発、実現した場合、米国に対し強い報復措置を取るとも警告している。米中関係は、米国による台湾への武器売却などで既にきしんでおり、オバマ氏、ダライ・ラマ会談でさらに悪化するのは必至となっている。 また、中国は国連安
時事ドットコム：米の防衛義務、竹島では生じず＝政府答弁書
米の防衛義務、竹島では生じず＝政府答弁書 米の防衛義務、竹島では生じず＝政府答弁書 政府は１２日午前の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島（韓国名・独島）について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。 亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。 （2010/02/12-12:31）
アメリカはもう台湾を守れない
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
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Opinion & Reviews - Wall Street Journal
米国：台湾に武器売却決定 中国は「強烈な憤慨」と反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[JMM]「大陸世界工場」大陸の風−現地メディアに見る中国社会／ふるまいよしこ