これまで市場として認識されていなかった東南アジアが、世界のゲーム会社から高い関心を集めるようになってきた。この地域にある潜在的なパワーが、具体的な形で見え始めたからだ。経済成長を背景に、SNS(交流サイト)のフェイスブックを中心としたソーシャルネットワークの利用拡大と、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及、それらを統合する存在となる「F2P(フリーツープレー)」と呼ばれるゲームアイテム
【ジャカルタ=林英彰、ブリュッセル=工藤武人】米国の外交公電をネット上に暴露し注目を集める内部告発サイト「ウィキリークス」に触発される形で、「ご当地リークス」の開設が相次いでいる。 昨年12月上旬に開設されたインドネシア語のサイトは、閲覧件数が約1か月で120万件を突破する勢いだ。 「共産党の勢力は大きくない。数万人の党員を拘束した」「活動家のムニール氏が殺害されたことを示す証拠がある」。インドネシアの秘密情報の発信を12月に始めた「インドリークス」には、1970年に行われたスハルト大統領とニクソン米大統領の首脳会談でのやり取りや、情報機関トップの関与が疑われた2004年の人権活動家毒殺事件に関する政府委員会の報告書など約20点の文書が並ぶ。 運営主体は明らかでないが、サイトには「情報を取り巻く閉塞状態を打破する」と狙いが説明されている。文書は内容が知られているものもあるが、「独立ジャーナ
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