やっと習近平の正体に気づいた欧州 （Wedge） - Yahoo!ニュース
中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。 ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。 中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。 しかし
イギリスのEU離脱に揺れた「6.24」…激動の一日を振り返る - 経済・ビジネス｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
「ブレグジット（Brexit、離脱）か、ブリメイン（Bremain、残留）か」――。6月24日、イギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が行われ、イギリス国民が選んだ答えは「ブレグジット」、すなわちEUと袂を分かつことでした。この結果は金融市場に大きな混乱をもたらしました。歴史に残る一日、円相場と日経平均の激しい値動きをわかりやすくまとめました。 夜明け前 「残留派が勝つだろう」 前日の日経平均株価は小幅に続伸、為替は1ドル＝104円から106円台を推移して、取り立てて大きな混乱はありませんでした。イギリス各紙が行った事前の世論調査の結果から、「残留派が僅差で勝利する」との見通しが立っていたためです。残留派議員の射殺事件を受けて、残留派に対する同情が集まっていると見られていました。 QUICK Money Worldのトレンドワード（こちら）には、投票直前までの投資家のツイートが確認できます
「イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」 イギリス在住のめいろま氏が語る分かりやすい解説
国連でのキャリアも持つ「めいろま」こと谷本真由美氏が、なぜイギリスの有権者が国民投票でEU離脱に票を投じたのか解説している。現地の状況を知れば、EU離脱は納得の結果だった。 端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。 イギリスの庶民的には、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が山の様に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りないから。年に18万人も来る。そして帰らない。ビザいらないので。ブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来る。月収5万円ぐらいの国だから皆イギリスに来たい — めいろま (@May_Roma) June 24, 2016 EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えた。これにより経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに
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ジョージ・ソロス氏、イギリスのEU離脱決定で大儲けか | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱が支持された後の金融市場の急落で、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が巨額の利益を得たとの報道がIndependent（原文英語）など英語圏でいくつか見られる。 確かにBrexitによるリスクオフは、世界経済に弱気な見方をしていたソロス氏のポートフォリオにとってプラスになっただろう。2016年に入ってから報じられているソロス氏のポジションは以下の通りである。 米国株の空売り 金の買い 米国債の買い アジア通貨の空売り 強いと思われていたアメリカ経済が減速することで米国株が下がり、米国は利上げが出来なくなる。利上げどころかむしろ緩和の方向へと進んでゆくことで、米国の長期国債とドル建ての金価格が上昇するという筋書きである。 ジョージ・ソロス氏が金と金鉱株買い、米国株の空売り継続 ソロス氏は金に関するポジションを1-3月期のいずれかのタイミ
ドル安加速し95円へ､一方でユーロは底堅い
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ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EU設立の目的は、ヨーロッパが一丸となって、アメリカやアジアに対抗することだった。しかし、現在のEUがその目的をうまく果たせているかというと、どうも心もとない。EUは肥大し、そのために、内部の意見を一致させるために膨大なエネルギーを費やさなくてはいけなくなってしまった。しかも、官僚政治の深い藪の中に迷い込んでいる。 7月27日、EUと中国は、もめにもめていた太陽光パネルの価格をめぐる争いに、一応の終止符を打った。 中国製の太陽光パネルは、EU市場で膨大なシェアを誇り、2011年には、その売り上げは210億ユーロを超えた。しかも、その価格が中国での生産価格を割っているというから、もちろんEUのメーカーは太刀打ちできない。なぜ、中国メーカーにそんな芸当ができるかというと、中国政府が国策として、この業界にかなりの援助をしているからである。 二重の追い風に煽られて急成長を遂げた中国メーカー 元々、
ユーロ圏を崩壊させ得るオランダの債務危機
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日弁連デンマーク調査報告書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一昨日シンポジウムに参加した日弁連ですが、昨年「フレクシキュリティ」で有名なデンマークに調査に行った報告書がHPにアップされていました。 http://jfba-www1.nichibenren.jp/ja/committee/list/data/danmark_report.pdf 第１ はじめに ....................................................................... 1 第２ 労使関係 ....................................................................... 2 １ 労使の社会的な役割 ............................................................ 2 ２ 労使のナショナルセンターの形成
家族のためにもっとうまくやろう＠OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一昨日（４月２７日）、OECDが「Doing Better for Families」という報告書を公表しました。 http://www.oecd.org/document/49/0,3746,en_21571361_44315115_47654961_1_1_1_1,00.html 「Doing Better for Families」という標題は、先日本ブログで翻訳を紹介した『子どもの福祉を改善する』の原題の「Doing Better for Children」（子どもたちのためにもっとうまくやろう）と平仄を合わせているようなので、直訳すると「家族のためにもっとうまくやろう」ですが、もし邦訳されれば『家族の福祉を改善する』となるのかも知れません。いや、別に明石書店さんに邦訳の予定があるかどうか聞いたわけではありませんが。やるとしたら、やっぱり高木グループでしょうか。 http://eu
非財務情報（ESG情報）の開示について考える | WIRED VISION
非財務情報（ESG情報）の開示について考える 2010年8月 3日 経済・ビジネス社会国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス社会国際情勢 （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） ジュネーブ出張の後は恒例の時差ボケである。只今時刻は朝の4時半。睡眠誘導剤の薬効の甲斐なく東京の夏はもう明るい。これで二晩連続睡眠時間ゼロ（涙）。今回はこの妙に覚醒した頭で単純そうで実は深遠な「情報開示」について考えてみたい。 EUが昨年来開催してきた非財務情報（環境、社会、ガバナンス情報）のワークショップが今年2月で一旦終了した。特定の方向性は打ち出されず、「開示したければどうぞ」的に企業の自主性に委ねているEU会計現代化指令のアプローチを維持するのか。なにがしか義務化の方向に動くのか。今の段階では何ら示唆は示されていない。しかし、ワタシは確信するのである。今後10年以内
Edward Hugh Mainpage
Site Under Construction. Please Bear With Me For A Few Weeks. Thanks For Your Interest And Understanding. "Economists hitherto have tried hard enough and often enough to change the world, the real difficulty however is to understand it." "In a world where expectations are (nearly) everything, to change our understanding is already to change our reality. Not only that, changing things this way is t
ベトナムが日本円の通貨圏になったら？ : Market Hack
いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日
迫り来るドイツの信用収縮 検査を嫌がる患者 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月25日号） 欧州最大の経済大国であるドイツは、これまで概ね信用収縮を免れてきた。だが、これ以上は続かない。 医者が抱える最も難しい仕事の1つは、外見は健康そうな患者に、思い切った治療が必要であることを納得させることだ。ドイツの金融システムも同じである。 信用の流れは世界各国で細っているが、ドイツでは概ねどんな指標で見ても、非常によく持ちこたえている。それでも痛みを伴う外科手術をしなければ、金融の動脈が近く目詰まりを起こす危険がある。 一見健全に見える金融システムだが・・・ パニックに陥るべき明白な理由は見当たらない。調査機関ZEWによると、ドイツ以外のユーロ圏諸国では貸し出しの伸び率が2％を切っているのに対し、ドイツでは総融資残高が5月に前年同月比ほぼ3％増加したという。 企業と銀行を対象とした調査では、与信厳格化の広がりは見られない。ミュンヘ
今週のThe Economist：我が愛しのリラ - マーケットの馬車馬
原題：Italy and the Euro: That lovely lira (June 9th, 2005) Economics Focus: The real picture (February 17th, 2005) 気の早い話といえばそれまでだが、早速イタリアの一部（連合与党のひとつである北部同盟Northern League）がユーロからの離脱とイタリアリラへの回帰へ向けてキャンペーンを張っているらしい。まぁ、現時点では直接投票実施のための署名集めをはじめたという段階で、他の与党も距離を置いている（まぁ、当然といえば当然か）ということなので、当面イタリアの離脱が政策課題に上ってくることはないだろうが。 イタリア人がユーロを嫌う理由 Economist誌は、ベルルスコーニ首相がこの運動を特に否定していないことを指摘した上で、その理由として「ユーロがイタリア人に著しく不人気であるこ
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EU離脱を決めてからのイギリスがスゴすぎ 大混乱を3分で説明します
EU Referendum Results
TechCrunch