オーストラリアの起業家クレイグ・ライト氏が2日、仮想通貨ビットコインを発明したのは自分だと名乗り出た。発明者の正体をめぐり長く憶測が飛び交ってきたが、昨年12月に名指しで報道されたライト氏が、ビットコインの基本概念は自分の発明だと明らかにし、その技術的な裏付けを公表。発明者の手元にあると認識されていたコインを使用してみせた。
![ビットコイン発明者だと名乗り出る 豪の起業家 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd1fe64129718178c0084f324e8419f43695bfe5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F4ED7%2Fproduction%2F_89538102_craig_wright.jpg)
24日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会(IWC)の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともIWCに
日本ではあまり大きく報じられていないが、中国と豪州のマスコミでは大騒ぎになっているらしい。中国当局は「拘束には十分な証拠がある」と主張する。 しかし、オーストラリア側では、親中派といわれるラッド首相すら中国側の対応に「世界が注目している」と懸念を表明するなど、泥仕合の様相を呈しつつある。 内外メディアの多くは、中国・豪州外交関係、国際鉄鉱石市場を巡る暗闘、中国でのビジネスリスクなどに焦点を当てている。しかし、この事件は政経一体の「中国株式会社」、特に、その陰の部分が垣間見えるという意味でも実に興味深いものだ。 容疑者は天安門事件デモ参加者 まずは、現在までに報じられた事実関係をまとめてみよう。 (1)本年(2009年)7月5日、中国国家安全部上海支局は、英豪系の資源最大手 Rio Tinto (リオ・ティント、以下リオ社)上海事務所の4人の社員を「スパイ」容疑と「国家機密」を「贈賄」により
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