デリバティブ損失、駒沢大学がパリバ証券提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 ２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。
