資産運用のデリバティブ(金融派生商品)取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がBNPパリバ証券を相手取り、84億3150万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 25日の第1回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は2007年7月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、08年11月に取引を終了したが、損失は76億6500万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は154億円に上り、今回の請求はその一部。