梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
ソフトバンクの携帯事業証券化：他のIT・ネット企業のM&A戦略に与える影響
先週、ソフトバンクの株価は右肩上がりでした。9月26日に一部新聞にて携帯事業証券化による資金調達の記事が掲載され、29日にソフトバンクが正式発表しました（関連記事）（ソフトバンクのリリース）。資金調達金額は1.45兆円の予定です。調達した資金は、今年の4月末に完了したボーダフォン日本法人の買収の時に調達したローンの借り換えに充当されるとのことです（関連記事）。 通常、企業は、会社としてお金を借りて、会社としてお金を返済します。例えばA、B、Cの3つの事業を抱えている企業の場合、借りたお金はA、B、Cのどの事業のために使ってもいいですし、返済の場合もA、B、C3つの事業の収益、キャッシュフローの合計の結果として返済していきます。 しかし、証券化による資金調達を行う場合は、お金を貸す側は、ある特定の事業の収益、キャッシュフローだけを評価して、その特定の事業の収益、キャッシュフローでローンの返済
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