読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。 ４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。

父親の遺体を遺棄し、年金を不正受給したとして、死体遺棄と詐欺の罪に問われた山形市吉原、大工安孫子敏被告（３６）に対し、山形地裁は１２日、無罪（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。矢数昌雄裁判長は「父親の死亡を認識していたと推認するには合理的な疑いが残る」と述べた。 起訴状では、安孫子被告は２０１２年９月頃、山形市の自宅で、実父（当時６６歳）の死を知ったにもかかわらず、１３年１月６日まで遺体を放置して遺棄。死亡届を提出せず、父親名義の口座に振り込まれた１２年１０、１１月の老齢基礎年金など計１９万３７００円をだまし取ったとされていた。 公判で検察側は、１２年９月中旬に父親宛ての配達物が玄関先にたまった状態になったことや、父親のために引き出した１０月分の年金を自らのために消費したことなどを踏まえ、１０月下旬までには父親の死を確実に認識したと主張。被告側は「死を知らなかった」と無罪を訴えていた。 判

東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた同市の検討委員会は２３日、教職員の研修強化などの対策を盛り込んだ報告書を、長友貴樹市長らに提出した。 報告書では、全教職員を対象としたアレルギーに関する基礎研修や緊急時対応を学ぶ実技研修、児童のアレルギーへの理解を深める授業の実施などを提言。根本的な対策として、各校の給食室を早急に改修し、アレルギー児童用の料理を調理する専用スペースを確保することも求めた。 一方、報告書の提出の際、亡くなった女児の両親のメッセージが、調布市職員によって代読された。 死亡の原因となった料理の「お代わり」について、同級生から聞いた話として、クラス全体で目標にしていた残飯を出さない「給食完食」に貢献するため、めったにお代わりをしない女児が、お代わりの呼び掛けに手を挙げたという。余っていた

栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

政府の総合科学技術会議は、動物の受精卵を操作して、動物の体内で人間の臓器を作製する研究を認める方針を固めた。 再生医学が進んで、臓器まるごとの作製も視野に入り、動物の体内で臓器を育てる研究が欠かせないと判断した。同会議専門調査会は１８日の会合で、研究容認の見解案をまとめ、７月に最終決定する。 研究は移植用の臓器を作るのが目的。受精卵から少しだけ育った段階の「胚」を使う。 一部の臓器ができないよう遺伝子操作した動物の胚に、人間の細胞を入れて「動物性集合胚」を作る。これを動物に妊娠させ、子宮で育てると、人間の臓器を持つ動物ができるとされる。動物の遺伝子は、できた臓器の細胞には混ざらないと考えられる。 東京大などは３年前にネズミで、今年に入ってブタで、基礎的な実験に成功。研究をさらに発展させるには、ブタの受精卵に人間のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を入れた集合胚を使う実験などが、今後必要になり、

自宅に母親（９７）とみられる遺体を放置したとして、大阪府警河内署は１７日、同府東大阪市玉串元町、会社員吉田道朗容疑者（６１）を死体遺棄容疑で逮捕した。吉田容疑者は「１４日未明に母親の死亡に気付いたが、葬儀代がなかった」と供述、母親の年金を受け取るため支給日（１５日）を待って１６日朝に１１９番したという。 発表では、吉田容疑者は１４～１６日、自宅１階居間に母親とみられる遺体を放置し、遺棄した疑い。遺体に目立った外傷はなかった。 ただ国民年金法などによると、年金は後払いで、前月までの２か月分を支給。受給者が死亡した月の分も支払われる。吉田容疑者が１４日に死亡を届け出ていても、２月分まで受け取ることができたとみられる。

校則にはないが、生徒の間で引き継がれてきた学校の「裏ルール」をなくそうと、新潟県胎内市立乙中の生徒会が１年間、アンケート調査や全校討議などを行ってきた。生徒たちは理不尽な上下関係を強いる「悪習」を断ち切ろうと、正面から向き合っている。 生徒会副会長を務めた３年生の女子生徒（１５）は、小学生の頃に同中の裏ルールを耳にした。「守らないと、靴の中に給食のジャムを入れられるらしいよ」。おかしいと感じながら１年以上守ってきたが、「自分が嫌だったことを後輩にさせたくない」と、生徒会役員選挙で「裏ルールの撤廃」を公約に掲げて当選した。他の７人の生徒会メンバーも賛同し、撤廃に向けた活動が始まった。 １学期は、どんな裏ルールがあるか、裏ルールはあってもいいかを全校生徒にアンケートで問い掛けた。回答のあった１２０人のうち、９９人は「ない方がいい」とし、「快適に過ごしたい」などを理由とした。３年生からも「自分が

東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

埼玉県川越市で１月、当時、同市立中学２年の男子生徒（１５）が、同級生の少年３人から暴行を受けて意識不明の重体となった事件があり、生徒が入学当初から３人らからいじめを受けていたことが１２日、わかった。 学校は、生徒と少年らとの間で度々、トラブルがあったことを把握していたが、常習的ないじめとは認識していなかったという。生徒の意識は今も回復していない。 捜査関係者らによると、生徒と３人は同じ運動部に所属。事件が起きた１月５日は冬休み中で、午前の部活動終了後、３人が生徒を同市の公園に呼び出し、全身を何度も殴ったり蹴ったりしたとされる。生徒が動かなくなったため、１人が１１９番。３人は同日、県警に傷害容疑で逮捕され、その後、少年院に収容された。 少年らは逮捕当初、調べに対し「生徒の態度が気にくわなかったから殴った。タイマン（１対１のけんか）だった」などと供述。しかし、その後の調べで、実際には３人で生徒

山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

今年７月以降、学校などでのいじめを内容とする警察への被害届が少なくとも全国で１５件出されていたことが読売新聞のまとめで分かった。 警察当局も被害届を原則として受理する姿勢を取っており、すでに加害者が逮捕されたケースも３件あった。文部科学省は、警察庁との連携強化などを盛り込んだいじめ対策を月内にまとめる。いじめへの対応を警察に委ねる空気が強まっている。 全国の警察や被害届を出した被害者への取材結果をまとめた。それによると、大津市で自殺した中２男子が「自殺の練習をさせられていた」と大きく報道された７月４日以降、傷害や暴行などの容疑で被害届が提出されたのは少なくとも計１５件。鹿児島県警は受理したかどうかを明らかにしていないが、それ以外は受理されている。３件では加害者が傷害容疑などで逮捕されていた。 埼玉県在住の中２男子は、以前通っていた東京都内の私立中高一貫校で、いじめを受けたとして、警視庁に被

暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官４人が今年３月、後輩の女性警察官に対し、服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、名和振平警務部長は２７日、「捜査を進め立件の可否も含めて判断する」と述べ、立件できないとの当初の判断を撤回し、４人の立件を視野に捜査することを明らかにした。 読売新聞が２７日に報じ、県警本部や大和署には同日午後４時現在、計２８２件の電話が寄せられた。「警察は何を考えているのか」「厳正な処分をしてほしい」などの批判がほぼすべてを占めたという。 名和警務部長は同日夜、県警で記者会見し、「当初、立件できないと説明したが、最終的な判断ではなかった。今後さらに慎重に捜査を進め立件の可否も含めて厳正に判断する」と述べた。容疑については、強要や暴行、強制わいせつなどが考えられる、とした。今回の問題については「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識

神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

宮崎県西都市の私立高２年男子生徒（１６）が市内の川で遊泳中、一緒にいた複数の少年から頭を押さえ付けられるなどの暴行を受けて溺れ、一時、心肺停止の重体になっていたことが分かった。 生徒が溺れる様子を複数の女子生徒が動画で撮影していた。西都署は動画を確認しており、少年らから事情を聞くなどし、詳しい経緯を調べている。 関係者によると、暴行があったのは８日午後。生徒は、西都市や宮崎市の高校に通う男女や無職少年ら少なくとも９人のグループとともに西都市の三納(みのう)川を訪れた。午後４時半頃に複数の少年と川に入った。 動画はグループの２人が携帯電話の動画撮影機能を使って、橋の上から約６分間にわたり撮影。少年２人が、泳いでいた生徒の頭を水中に押さえ付けたり、岸に戻ろうとする生徒の足を川に引っ張ったりする様子などが映っており、水中に沈んでいく映像も収められていた。途中、女子生徒の笑い声や「いじめだよ」「ま

炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。 同研究グループは１９９１～９２年、スウェーデンの３０～４９歳の女性４万３３９６人の食生活を調査し、その後平均約１６年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。 １２７０例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって１０段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が１段階減り、たんぱく質の摂取量が１段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が４％ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大１・６倍高まった。

横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生