事業者の課金機能など“開放”求める総務省の通信プラットフォーム研究会が，モバイル市場活性化に向けた基本方針を固めた。通信事業者に対して，端末認証など各種プラットフォーム機能の連携強化を求めている。事業者の反発は必至だが，モバイル業界の構造改革に取り組む総務省は，業界団体を設立するなどして当事者間の対話による解決を目指している。 総務省は，通信プラットフォーム研究会が2008年8月に開催した会合で，報告書のたたき台となる「検討の方向性（第1次案）」を提示した。ここから見えてきた総務省の方針は，通信事業者がそれぞれ持っているプラットフォーム機能を，外部のサービス事業者が連携して使えるようにする。 これにより新たなビジネスを作り出すことである。具体的には，携帯電話事業者の認証・課金プラットフォーム機能をクレジット事業者などの決済プラットフォームと連携させる方向性や，契約する携帯電話事業者を切り替える際にメール・アドレスやコンテン
