浜岡原発停止について - 内田樹の研究室
MBSの「辺境ラジオ」も今回で４回目。 不定期収録、収録時間毎回違う、放送時間毎回違うという、いかにもラジオ的にカジュアルな番組である。 精神科医名越康文先生、ＭＢＳの西靖アナウンサーと僕の三人のthree-man talk をガラス窓の向こうから伊佐治プロデューサーが顔を赤くしたり青くしたりしながら見ているという四人組ベース。 今回は「震災」テーマでのトークである。 菅首相が浜岡原発の停止を要請したが、それについての評価から話が始まった。 名越先生も私も、これは官僚や電力会社への根回しが十分にされた上での結論ではなく、総理のトップダウンでの「私案」に近いのではないかという意見だった。 浜岡原発の運転の可否についての議論はもちろん専門的な機関で行っているのだろうが、結論はわかっている。 「安全性に問題はない」である。 でも、東海大地震が起きて、放射性物質が漏出するような事態になったら、政府
「アニメフェア、実行不可能な事態に」 動画協会、都条例に反対声明
日本動画協会は、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例に反対する声明を発表。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」としている。 日本動画協会は12月21日、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例が「表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」とし、反対する声明を発表した。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」と懸念している。 同協会はアニメフェアの事務局を務めており、大手漫画出版社が所属する「コミック10社会」がアニメフェア参加を拒否したことで、「これまでのようなクオリティを保つことが極めて困難であり、来場者の期待に応えうるものとなるか微妙な状況」と指摘。 「イベントを実行するか中止するかの判断を下す立場にはない」としながらも、「運営に責任を負う者として、このままの状況で推移すると、実質的に実行
「少子化の原因は非正社員の増加のみにあらず。未婚者を増加させる社会構造の変化にある」――東京大学・佐藤博樹教授インタビュー
少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究 日本
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相辞任「必要ない」７３％ 朝日新聞世論調査 - 政治
世論調査で続投への支持率が高かったことに対し、笑顔で「うれしいです」と答える菅首相＝１３日午後、首相官邸、西畑志朗撮影 参院選の結果を受けて朝日新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）によると、民主党が４４議席と敗北した結果を「よかった」とする意見が４８％で、「よくなかった」の３０％を上回った。一方で、消費増税の議論を「進めた方がよい」とする人は６３％と「進めない方がよい」２９％を大きく上回り、大勢は議論の必要性を認めていることがわかった。 世論調査―質問と回答〈７月１２、１３日実施〉 消費税引き上げに賛成の人は３５％（前回３、４日調査は３９％）、反対は５４％（同４８％）で、反対が増えている。賛成の人の中では９１％が議論を「進めた方がよい」と答える。反対の人でも「進めた方がよい」が４４％おり、「進めない方がよい」４８％と伯仲している。 投票先を決める際に消費税をめぐる菅首相
本当に「多数決」は万能なのか？ 文科省が始めた「熟議カケアイ」実験 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月、文部科学省で静かな社会実験が始まった。その名は「熟議カケアイ：文科省政策創造エンジン」。専門のウェブサイトが立ち上がり、多くの教育関係者がこの新しい政策形成のやり方に期待を寄せる半面、かつて見たような「不毛な」党派対立に押し潰される懸念も大きい。果たして「熟議民主主義」は日本の政策現場に根付くのだろうか。その現状を分析し、課題を洗い出してみたい。 「熟議民主主義」は deliberative democracy の訳。欧米の政治思想学者の間でこの20年ばかり盛んに議論されてきた概念である。日本でも篠原一・東大名誉教授が「討議デモクラシー」として紹介するなど（篠原一『市民の政治学：討議デモクラシーとは何か』（岩波新書、2004年）』）、過去数年の間に急速に浸透してきた。 選挙で投票後、多数決で選ばれた代表に政治の舵取りを委ねる――。「数こそ力なり」だから、少数者の意見は往々に
老害はどこまで若者に迷惑かけるんだよｗ 消費税10%の使い道「年金、介護、高齢者医療」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「老害はどこまで若者に迷惑かけるんだよｗ 消費税10%の使い道「年金、介護、高齢者医療」」 1 アメリカン・シクリッド(大阪府) :2010/06/18(金) 22:32:20.38 ID:5zOcfxix ?PLT(12001) ポイント特典 菅首相は１８日夜、消費税率を「当面１０％」に引き上げた場合の使途について、 「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる」と述べ、 国の予算総則で消費税の使い道と決めている基礎年金、高齢者医療、介護の３分野を中心とする考えを示した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は、現行税率の５％ではこの３分野の必要額に約１０兆円不足していることを指摘、 「毎年、自然増や社会保障の強化で増えていく。それを念頭に入れると、この程度の財源が必要になる。 自民党もほぼ同じような考え方だ」と語っ
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ナイーブなエコとナイーブな反エコ
切込隊長のブログ記事「なんかエコ活動とかやってる奴がいるけどさ」に、ブクマを見るとほぼ全面支持なのに驚いたのでちょっと書いてみる。「エコ」がこれほど不人気となると正直、日本や人類の未来は暗いと思わざるを得ないからだ。またその一方で、そうなるのも仕方がないのかなと諦観する気持ちもある。理由は、グリーンピースをはじめとする「環境保護団体」には確かに、隊長が指摘するような非合理性と偽善性がつきまとっており、一般人が不信感を抱いて当然だからだ。 なお、私は環境問題の専門家ではなく、市井の理工系の人間に過ぎない。ただ、多少の科学知識があればこの程度のことはわかるはずだということを示すためにこの記事を書いている。 物理のセンスのない「エコ」活動隊長曰く、 なんかみんな、エコバッグ持ってたり、スタバとか逝ってマイカップ持ち込んで飲んでたり、してるけどさ。 本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。
共産党に一票！？冗談でしょ - シートン俗物記
鳩山政権のグダグダというか、裏切り行為に愛想を尽かした方々が、社民党さえ見放して来たるべき参議院選で「共産党に票を入れる」と表明されているようです。 「他に適当な政党がないから」共産党に投票するよ（kojitakenの日記） http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100518/1274136598 民主も自民も嫌なら共産党（vanaroralの日記） http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100517 お気持ちは判るんですが、ちょっと考えて欲しいところですね。というのも、静岡県民である私には苦い思い出があるからです。 昨今、相変わらず赤字ダダ漏れの地元静岡の静岡空港でありますが、建設を巡って長年に渡り論議がありました。結局のところ空港建設は様々な障害を押し切り、予想通りに赤字となったわけです。しかし、建設を止める可能性が無かったわ
農水省官僚のtwitterから、口蹄疫感染対策の事実関係を紹介する - esu-kei_text
※ 5/20 リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、
漫画家を参考人招致へ 泥沼化する「２次元児童ポルノ規制」で都議会 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案で、都議会は今月中に著名な漫画家の参考人招致を実施する。条例案は「健全育成」と「表現の自由」をめぐり、賛成派の自民と修正派の民主が激しく対立。規制に反対する漫画家の招致で、泥沼化する議論の“落としどころ”を探るのが狙いだ。規制対象外となる「小説」との性表現の描写の違いでも意見が交錯し、議論はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けから再び白熱化しそうだ。見えぬ着地点 「（利害関係がはっきりせず）築地市場の移転問題より難しい」。ある民主都議は、条例案の６月議会への先送りが決まった後、そうつぶやき、厳しい表情を見せた。 全国初の試みとなる条例案で規制するのは、教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称した近親相姦など社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームなど。成人コーナーを設けるなどして、１８歳未満の子
科学政策に関する公開質問状、雑感 - 赤の女王とお茶を
いよいよ明日に迫ってまいりました、衆議院選挙。 皆さんもそろそろ投票先を決められていることとは思いますが、せっかく質問状を出した手前、投票前に感想でも書いておこうと思います。 まず、わたし個人が科学技術政策に対して抱いている方向性はこんな感じ。 国家プロジェクトは目的を明確にし、妥当性のあるロードマップを描き、人材を使い捨てにしない 教育は国民に対して最大限開かれているべきで、ここに出し惜しみするのは日本の自殺行為 基礎研究は種まき、応用研究や実用化は収穫から調理まで。種まきは多様性を大事に、調理までは出口をしっかり見て 大学の役割は一つではないし、教育から研究までいろいろな重点を持った大学があってよい いろいろな立場があるとは思いますが、わたしが評価するのならこういう観点かな。 質問状はメールと郵送（配達記録）双方で各党本部に送付したので、そこまでの到着は間違いないと思います。 回答をい
“自転車2.0”を巡る社会状況 | WIRED VISION
“自転車2.0”を巡る社会状況 2009年7月16日 （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 前回、“自転車2.0”として、ベロモービルに電動アシストを付加したものが有望ではないか、という話を書いた。しかしながら、そのような乗り物に日本国内で乗るとなると、様々な問題が出てくる可能性はないだろうか。 “自転車2.0”は、内閣府令の道路交通法施行規則で定める「普通自転車」の条件に当てはまらない。 一 車体の大きさは、次に掲げる長さ及び幅を超えないこと。 イ 長さ 百九十センチメートル ロ 幅 六十センチメートル 二 車体の構造は、次に掲げるものであること。 イ 側車を付していないこと。 ロ 一の運転者席以外の乗車装置（幼児用座席を除く。）を備えていないこと。 ハ 制動装置が走行中容易に操作できる位置にあること。 ニ 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
携帯コンテンツの健全化を目指す審査団体が発足
有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）のロゴ 健全な携帯電話向けコンテンツの発展・促進を目指し、通信事業者やコンテンツプロバイダが参画する団体「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」が設立された。 8日、都内で記者会見が行なわれ、理事長を務める一橋大学名誉教授の堀部 政男氏の代理として、東京大学教授の長谷部 恭男氏（審査運用監視委員会委員）や、事務局長の虎ノ門南法律事務所所属の弁護士である上沼 紫野氏、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）事務局長の岸原 孝昌氏が説明を行なった。 ■ 設立の経緯、目的 左から、上沼氏、長谷部氏、岸原氏 「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」は、携帯電話から利用できるコンテンツに対して、民間主導で独自の審査基準を設けてチェックするという役割を担う。昨年12月から設立に向けて準備が進められ、3月25日からは設立発起
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写真で見る阿久根市の現状－独裁政治の悲劇－
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