ＴＰＰ 貿易ルールの詳細な内容公表 NHKニュース
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意の中で、関税の取り扱い以外の貿易のルールについて、詳細な内容を公表しました。日本企業が海外に進出しやすくなったり、アニメなど日本が得意とするコンテンツの保護が強化されたりすることになります。 具体的には、サービス業の市場開放では、外国企業への制限が多いベトナムやマレーシアで規制緩和が進められます。小売企業が２店舗目以降を出店する際に必要となる政府の審査制度が廃止されるなど、日本のコンビニエンスストアなどが海外進出しやすくなります。 金融分野でもマレーシアやベトナムで外国企業の出資制限が緩和されます。マレーシアではＡＴＭの設置制限が原則、撤廃されることになりました。 政府調達の分野では公共事業を行う政府の機関は、一定額以上の規模の事業を行う場合には原則、公開入札とすることなどがルール化され、日本の建設会社などが大規模な開発プロジェクトに参
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
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