BYDは2024年2月、「ガソリン車より安い電気自動車」をスローガンに、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。なぜBYDだけがこれほど車両価格を安くできるのか。 中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。 2024年モデルにてバッテリー式電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」が10万9800元（約230万円）から、プラグインハイブリッド車（PHEV）「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」は7万9800元（約165万円）からである。この低価格戦略に対して、外資系や地場の自動車メーカーも、やむを得ず追随して価格を下げざるをえなくなった。 それにしても、自動車関係者であれば、なぜこれほど価格を下げることができたのだろうか、と疑問に思うであろう。特に新エネ車開発に携わっていた人ならばなお

なぜガソリンスタンドは減り続けるのか。経済産業省が発表したデータによると、2022年度末のガソリンスタンド数は2万7963か所で、ピークだった1994年度末の6万0421か所の半分以下になるという。 今や、全国でガソリンスタンドが「3か所以下」の市町村は343市町村。さらに、10市町村では「ゼロ」になっている。2016年の経済産業省の調査では「最寄りSS（サービスステーション）までの道路距離が15km以上離れている住民が所在する市町村」の調査は302か所となっているが、現在はその数はもっと増加していると考えられる。 4月24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」は、にわかに注目を集めた。この分析では全国で744の市町村が2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少し「消滅可能性」があるとされた。 この消滅可能性自治体の

消費者が望まないBEVへの移行を性急に進めようとする人々がいる。そこで本稿では、BEVを題材に、「急進的」であることのリスクを分析する。 半年前まで、インターネット上にはバッテリー式電気自動車（BEV）の素晴らしさをたたえる記事があふれていたが、現在は正反対のことが起きている。 テスラは、新しいもの好きで環境意識の高い消費者を引きつけることで先行者利益を得たが、一般消費者は他人の思惑に惑わされることなく、自分のライフスタイルに合った製品を購入する。 こうした消費者の自然な行動が、高価なBEVの売れ行きを鈍らせてきた。そして現在、比較的安価でエネルギー補給の利便性が高いプラグインハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）が再評価されているのは、BEVへの急速な移行への揺り戻しといえる。 多くの国が、BEVを唯一の脱炭素モビリティーとして早期の移行を宣言した。しかし、目標日程はあるが、背

先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。 1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台 2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台 3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台 4位：キア ニロ（HV） 28万8130台 5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台 （2024年3月22日付、英『エクスプレス』） 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている

EVの価格はなぜ高いのか。これは、クルマそのものにさほど興味がない人でも、EVの価格を聞けば当然抱く感想だろう。 電気自動車（EV）の価格はなぜ高いのか。これは、クルマそのものにさほど興味がない人でも、EVの価格を聞けば当然抱く感想だろう。 どのくらい高いのか。まず、簡単に比較してみたい。ここで、メーカーが同じである、車型が似ている、唯一の違いは動力と関連メカニズムであるという例がわかりやすい。そこで、ここでは日産の軽自動車のなかから、 ・サクラ（EV） ・デイズ（内燃機関車） を比較してみよう。 比較するグレードは、サクラが「X」、デイズが「ハイウェイスターX」。両車の装備はまったく同じではないが、比較的共通する項目が多いので選んだ。 サクラXのメーカー希望小売価格が254万8700円。対するデイズ ハイウェイスターXのメーカー希望小売価格は169万8400円。両者の差額は85万300円

筆者（倉本圭造、経営コンサルタント）は前回の記事「「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？」（2024年2月7日配信）で、 ・2022年末頃に予測されていた、一気に電気自動車（EV）に置き換わるという見通しは、2023年後半から徐々に修正されている ・つなぎとしてのハイブリッド車（HV）の重要性が見直され、EVに「全振り」しなかった日本車メーカーの戦略は、少なくとも直近では合理的である ・しかし、超長期的にはEVシフトに取り組まなければならないことは明らかであり、短期的な日本企業の最適戦略とEV開発に後れを取らないためのキャッチアップの両方が重要である という話をした。 今回は、日本のSNSにまん延しがちな「EV否定論」にどう対処すべきかについて、自動車市場における競争を政治戦の観点から見直してみたい。

屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 生産終了の理由は、既に予定調達機数が満たされ、 ・米軍が追加調達を行う意向がない ・外国による注文も獲得できていない ことだという。米軍以外にオスプレイを採用したのは、 「日本の陸上自衛隊だけ」 となる。量産型のオスプレイには、 ・海兵隊向け：MV-22B ・空軍向け：CV-22B ・海軍向け：CMV-22B があるが、機体システムは基本的に同一

三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の「うぬぼれ」が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。いったいなぜか。 国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発の失敗は、日本国民に大きな失望を招き、今もその理由について議論が続いている。 そんななか、三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の 「うぬぼれ」 が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。 川井氏は経験豊富な外国人技術者を招聘（しょうへい）したが、日本人技術者は傲慢（ごうまん）で彼らのいうことを聞かなかったというのだ。 川井氏は、かつて三菱が開発したビジネスジェット機MU-300の飛行試験に関わった経歴を持ち、連邦航空局（FAA）による型式証明審査

EVの普及にはさまざまな課題が立ちはだかっている。そのうちのひとつに充電インフラの整備がある。しかし現実は遅々として進んでいない。いったいなぜか。 昨今の脱炭素化トレンドで、電気自動車（EV）に関するニュースを見ない日はなくなった。段階的に化石燃料で走る自動車（ICE車）を廃止し、EVの導入を促進する野心的な目標を掲げる国が増え、自動車産業は大きな変換点を迎えている。 しかし、EVの普及にはさまざまな課題が立ちはだかっている。そのうちのひとつに 「充電インフラの整備」 があり、よくEVの普及と充電インフラの整備は「ニワトリとタマゴ」だといわれる。どちら一方が先行し過ぎてもうまく行かず、両社をバランスよく進めることが重要なのである。 また、充電インフラの整備はさまざまな要因が複雑に関係しており、 「これさえ解決すればOK」 といった単純な問題ではない。 ゆえに、充電インフラの整備に関する唯一

三菱スペースジェット（旧MRJ）の開発企業であった三菱航空機は、社名を「MSJ資産管理株式会社」へ変更し、事業の清算会社となった。事業の失敗には、日本という「国のあり方」そのものが、その根底として関わっている。 三菱スペースジェット（旧MRJ）の開発企業であった三菱航空機は、社名を「MSJ資産管理株式会社」へ変更し、事業の清算会社となった。 既に開発の中止を受けて、予約注文していた航空会社に対しては契約解消と補償が進められているが、今後しばらくは、こうした清算に関わる業務が同社で行われていくのだろう。 国土交通省に登録されていた試作機は5機存在したが、2022年3月に製造番号10003の機体が抹消登録されたのに続き、残り4機も抹消の届け出が行われた（2023年3月6日付）。抹消理由は、いずれも 「航空の用に供さないため」 であり、これによってMRJは企業の財産上も航空機ではなくなった。 ダ

ヘリコプターと「空飛ぶクルマ」の違いとは。言わずもがな、回転翼の数だけではない。ではいったい何が違うのか。 日本では「空飛ぶクルマ」という言葉がすっかり定着しており、報道でもこの用語が使われるのが普通になっている。ただ、ほとんどの場合、これは「eVTOL（イーブイトール）」と呼ばれる概念の航空機を指している。 VTOLは垂直離着陸機を指す既存の用語で、頭につく「e」は電動であることを示している。つまり、滑走路を使わず、ヘリコプターのように垂直に離着陸が可能な電動航空機が、空飛ぶクルマすなわちeVTOLである。 空飛ぶクルマという言葉が定着する前には、これを 「有人ドローン」 と呼んでいたこともある。ドローンは無人機のことだから語義矛盾だが、既に無人のeVTOLがドローンの呼称で普及しているので、表現としてはわかりやすい。 外形的にも、ほとんどの民生用ドローンは多数のローターを持つ「マルチコ

JR東海が、ハイブリッド方式のHC85系気動車を2022年7月1日から特急「ひだ」で利用開始している。いったいどんな効果があるのか。 ディーゼルエンジンで発電を行い、モーターを駆動させて走行するハイブリッド方式のHC85系気動車を、JR東海が2022年7月1日から特急「ひだ」で利用開始した。 環境負荷を軽減させるため、HC85系気動車ではミドリムシを原料としたバイオ燃料の使用が計画されており、2022年1月から試験が行われている。これが実現すれば、日本の交通体系だけでなく、エネルギー政策なども大きく変わる。 ちなみに一般用だが、JR九州もYC1というハイブリッド気動車を導入しており、こちらも電車並みの走行性能を有している。 ハイブリッド気動車の特徴JR九州のYC1（画像：堀内重人）　これらのハイブリッド気動車は、従来の気動車に備わっていた ・液体変速機 ・推進軸 ・トルクコンバーター など

「好きで路駐してるわけじゃない」 荷待ちトラックを襲う住民クレームの嵐、敵は荷主か？ 運送会社か？ それとも国か？ 「工場や倉庫によっては敷地内で待てないとか、敷地内に入る数を制限されたりします。その場合、周辺の道路で待つしかないんですよ」 路肩に停車していたトラック運転手に話を聞く。場所は差し控えるが、広い片側2車線の道路にトラックが数台並んで止まっている。9月とはいえまだ暑い。断続的な雨で湿度も高い。 「仕方なく止めてますが、やはり苦情が来ることはあります」 すでに1時間の待機、この程度の荷待ちはそれほど珍しくないという。 ちなみに本稿、話者の言い回しや専門用語を含め、文章に起こす上で平易に改めている。また大前提として物流業界における労働問題、賃金問題が根底にあるのは当然だが、あくまで今回の主題は荷待ちの問題、待機場所がないために駐車違反をせざるを得ない問題にあることはご留意願いたい。