現在、建設予算2500億円と見積もられた新国立競技場の設計・建設費用をめぐる問題で、文部科学省と東京都、日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ振興センター(JSC)が揉めている。今後も二転三転する可能性が高く、長引けば2020年の東京五輪・パラリンピックにも大きな影響が出ると懸念されている。 しかし、東京五輪をめぐる問題は新国立競技場ばかりではない。日本にはクリアしなければならない高いハードルがいくつもあり、そのひとつとして指摘されているのが受動喫煙問題だ。 オリンピックの全権を司る国際オリンピック委員会(IOC)は、たばこに対して一貫して厳しい姿勢で対峙してきた。1988年以降は開催都市にたばこ規制を促し、五輪競技会場は全面禁煙化が打ち出されている。また、たばこメーカーをはじめとする関連産業のスポンサー契約もかたくなに拒否しており、10年には世界保健機関(WHO)とIOCが協力し
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