何が変わる？ 改正マイナンバー法が成立

改正マイナンバー法は、「マイナンバー制度」（2016年1月開始）で利用できる当初の社会保障（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策分野の範囲から、2018年より預金口座や乳幼児が受けた予防接種の記録といった金融、医療分野にも利用範囲を広げるよう改正するもの。公平な徴税に加え、行政への手続きなどを簡略化できるメリットがある。預貯金口座とマイナンバーとのひも付け登録は当面預金者の任意だが、当局は登録によって脱税や不正受給などの発見、抑制などへの効果も期待する。 なお、2015年6月に大規模な情報漏えい事件を起こした日本年金機構もマイナンバーシステムと接続し、基礎年金番号とひも付けて年金に関する情報を管理する予定だが、安全な体制が整うまで接続は当面延期する。延期期間は半年から1年ほどと想定され、インターネット上で個人自身が個人情報のやりとりの記録を確認できる「マイナポ

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民間利用やワンカード化の促進なんて話をするのは気が早すぎると思うし、そもそもスコープの混同もはなはだしいと思う。 何が変わる？　改正マイナンバー法が成立 - ITmedia エンタープライズ