九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」(同県唐津市)が、10年度から現在までの電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする町発注工事約10億6000万円分を受注していたことが分かった。町発注工事全体では11億4000万円分を請け負っていた。同社を巡っては05~09年度、原発マネーによる町発注工事を少なくとも15億円分受注していることが明らかになっている。 町の資料によると、町工事の受注額は、10年度が13件4億7000万円▽11年度は現在までに7件6億7000万円。うち、電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金など原発関連交付金を財源とするものは、次世代エネルギーパーク(仮称)敷地造成工事3700万円▽同建設工事5億8340万円▽薬用植物栽培研究所舗装工事1900万円▽温室棟などの建設工事1億6250万円--などだった。 町によ