京都府宇治市の生活支援課の男性ケースワーカーが生活保護費の受給を申請した2世帯に「誓約書」を強要していた問題で、市は16日、別の同課職員2人も4世帯から誓約書をとっていたことを明らかにした。 市は「誓約書に法的根拠はなく、効力もない」として各世帯に謝罪した。 市によると、20歳代と30歳代の男性職員。昨年11月から、申請相談に応じた際、「(就職活動の)努力が不十分であれば保護は廃止になる」「住所や生活状況などの個人情報を(福祉事務所が必要とする調査時に)相手に伝えることに同意します」などと書かれた誓約書に署名を求めていた。