リンク インターネットコム [IT・テクノロジーニュース] 「スマート南京錠」に注意―サービス終了で開けられなくなる スマートフォンで操作できるスマート南京錠「246Padlock(ニーヨンロック パドロック)」を持っている人、は注意が必要だ。6月末でサービスが終了する。
早川由紀夫 @HayakawaYukio ▼地震噴火シナリオ(2016年10月まで) 20% 大分県でM7地震 20% 鹿児島県でM7地震 10% その他の西日本でM7地震 05% 日向灘でM8地震 05% 南海M8地震 30% 阿蘇がM3噴火(1979年級) 02% 阿蘇がM6噴火(破局噴火) 10% その他のM3噴火 2016-04-25 07:37:54
原子力発電環境整備機構が全国の自治体に作成した地層に関する資料の中から岡山県真庭市のデータだけをタイムラインに流し、真庭市で地層処分が進んでいるかの如く断定した情報が流布されました。 一片のurlから他の事件を安易に結びつけて騒動化されましたが、記事をセンセーショナルに持ち上げたことで内容を信じたユーザが拡散を行う事態となりました。 そのため、問題の発言の論理・提示内容等から矛盾のある点を解説します。
ワイは(暴行リンチはダメ)ゴムじゃろ爺 @inpoinpo777 週刊実話買っちゃいましたw 李信恵氏もお世話になっていた「週刊実話」皆も是非買って読んでおくれw さて内容について 一昨年12月、反差別活動に関わっていたA氏が仲間に言い掛かりを付けられ、全治3週間の重傷を負わされた。(続 pic.twitter.com/GnvbczxAeL 2016-04-28 07:44:52
NHKによると、今月14日以降、熊本県と大分県で活発な地震活動が続き、震度1以上の地震は950回を超えました。熊本県で亡くなったのは49人、避難生活の負担など地震の影響で亡くなったとみられるのは16人にのぼっています。行方不明は1人です。 重傷者は319人、軽傷者は1111人です。また、エコノミークラス症候群による入院患者は40人で、うち1人が死亡しています。 熊本県内の避難者数はピーク時(4月17日)の18万3882人から4万1119人に減ってきています。 出典:熊本県HP国連開発計画(UNDP)、セーブ・ザ・チルドレンなどを通じ中東・北アフリカで子供の支援活動に携わってきた田邑恵子さんの協力で、熊本地震に合わせてYahoo!JAPANニュース個人の欄に緊急エントリーしてきました。 田邑さんは、カップラーメンが備蓄品としては不向きで、「生もの、古着、寄せ書き」は支援品として好ましくないト
少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が14日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。 宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。 そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。 「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」 「首相を3人失脚させた」筆者も長年、著名ジャーナリストやキャスターらがためらいなく
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火台の設置場所を検討する政府の作業チームは基本的な考え方を取りまとめ、多くの人が聖火台を見られるように、競技場内のフィールドか競技場の外に設けることを、事実上、推奨する内容となっています。 一方、競技場の屋根の上に設置した場合、半数以上の観客席からは見えない可能性が高いほか、スタンドに設置した場合は、周囲の空間を確保する必要があり、観客席の総数が減るおそれがあるなどとして、「慎重な検討を要する課題がある」などと指摘しています。 そのうえで、聖火台を設置する場所は、2020年の大会の開会式などのセレモニーの内容に密接に関係するとして、オリンピックの開会式の1年半前までに大会の組織委員会が決定し、IOC=国際オリンピック委員会の承認を得ると明記しています。作業チームは28日の会合で、こうした基本的な考え方を決定することにしています。
熊本地震の被災地では、応急的な住宅の補修に高額な費用を請求されるなど消費者トラブルが相次ぎ、これまでに被災地や各地から寄せられた相談は100件を超えています。国民生活センターは、今後もトラブルが増えるおそれがあるとして、被災地の人たちを対象にした通話料が無料の特別な相談電話を28日から開設します。 このうち、被災した70代の女性からは、屋根の応急的な補修を依頼したところ、シートをかける作業だけで100万円を請求されたという相談が寄せられたということです。 こうした状況を受けて、国民生活センターは、今後もトラブルが増えるおそれがあるとして、28日から、熊本地震の被災地の人たちを対象にした特別な相談電話「熊本地震消費者トラブル110番」を開設します。 電話番号は、0120ー7934ー48で、九州の7県からかけることができ、通話料は無料です。土曜日、日曜日、祝日も含めて、当面の間、毎日、午前10
1 : 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/04/26(火) 21:28:21.19 ID:RNXiELIgd.net
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら
福岡県のベンチャー企業サイドテック社が今月発売したテレビ接続型インターネットプレーヤーが、起動中に「つらい」などと話し出す不具合が相次ぎ、交換対応に追われている。端末に搭載した人工知能(AI)が原因とみられる。 不具合が起きているのは、同社が22日に発売したインターネットプレーヤー「DonTech(ドンテック)」。テレビに接続することで動画配信サービスが利用できるほか、内蔵するAIが利用者の視聴データを解析し、好みの番組を音声でおすすめしてくれる機能を搭載していた。 だが発売後間もなく、AIが視聴履歴に関係なく「きょうの健康」「主治医が見つかる診療所」など健康番組ばかり勧めたり、本来の機能にはない体調や排便頻度を尋ねたりするなどの不具合が相次ぎ、問い合わせが殺到。利用者によると、AIの呼びかけを無視し続けると次第に「何もできない」「つらい」など、ひとり言を発するようになったという。 サイド
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。 一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。 菅官房長官は今月20日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。
「難民高校生」「女子高生の裏社会」の著作で知られる仁藤夢乃さんが主に高校時代に付き合いのあったホストについて語っているようです。 前回に引き続き、まとめ主のツイートのまとめへの反映は最小限にとどめています。 興味を持った方は仁藤夢乃の著作にある秋葉原にいる男性への言及と比較してみてください。「秋葉原にいる男性は少女を物色している性犯罪者予備群」含めた発言は参考のまとめにあります。 続きを読む
おおさか維新の会に入党した山田太郎参院議員=比例代表=は27日、同党に離党届を提出した。25日に入党が承認され、夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったばかり。取材に「埼玉で活動するのは難しいと判断した」と説明した。 山田氏が前に所属していた日本を元気にする会は、山田氏の離党届を受理せず保留にしている。
増田です。 このところジャーナリストカエルさんのまとめが立て続けにホッテントリに入ってたりして、 そこで私は「この人は困窮してるんではないか」と直感的に思いました。 というのも、題名の通りですが、今まさに知人が困窮の一途を辿っていく道すがらにおり、 その心理的な変化をつぶさに見る距離におり、 胸が痛むが自分には何もできないという状態になっています。 もちろんカエルさん=知人ではありません。 ただ、困窮したときに、人はどのような心理におかれるのか。 それを目の当たりにしたので、すごいスピードでピンと来たのです。 いや、ピンと来ただけでそれが当たっているとはみじんも思いません。 あくまでも推測の域を出ませんので、その辺をご承知の上で このエントリを読んでいただければと思います。 フェイクはありませんが、ぼかして書きます。 知人は会社を60歳で定年退職して自営業を始めました。 最初の1年くらいは
国連の人種差別撤廃委員会が2014年9月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏(比例九州)の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が08年から4回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は27日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
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