東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は1500億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに8000億円余りに上ることが、会計検査院の調べでわかりました。今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。 組織委員会の試算は、大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。 その結果、昨年度までの5年間に、大会の関連施策として14の省などの286の事業が行われ、合わせて8011億円余りが支出されていたということです。 一方、国が大会の関係予算と明確に位置づけているのは、平成28年度以降の大会運営に直接資する事業などに限られ、1127億円余りとなっています。 会計検査院は「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込