政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性
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政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
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プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、J1のガンバ大阪で選手やスタッフに新型コロナウイルスの感染が相次いだことについて、専門家からは試合後にマスクを着用せずにロッカールームで会話をしたことなどが要因になった可能性があると指摘されました。 サッカーJ1のガンバ大阪では、今月10日までに選手やスタッフなど8人が新型コロナウイルスに感染し、これまでに公式戦6試合が中止になっています。 これを受けて22日の対策連絡会議の後の会見で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は試合後にロッカールームで、マスクを着用せずに会話をしたり、移動用のバスに設置されたトイレを共同で使ったりしたことなどが感染の要因になった可能性があることを明らかにしました。 そして、ロッカールームではマスクの着用や換気を徹底すること、バスで移動する際にはパーキングエリアのトイレを使用することなど、今
学校法人「豊栄(ほうえい)学園」(宮崎県三股町)が、前文部科学副大臣の亀岡偉民(よしたみ)・復興副大臣(自民党衆院議員)と藤原誠・文科事務次官を、2015年から19年にかけて繰り返し接待したとする記録を本紙は21日までに確認しました。文科省は20年、同学園に約2400万円の施設整備費補助金を決定しています。行政がゆがめられたことはないか、解明が求められます。(丹田智之) 本紙が確認した記録によると、同学園の清水豊理事長らが亀岡氏と15年から19年末まで東京都内と宮崎県内で、少なくとも計14回会食などをしています。学園側が支払った総額は約95万円にのぼります。会食の場所は都内の高級焼き肉店など。1回の1人あたりの金額は約1万~2万8千円になる計算です。 亀岡氏が文部科学副大臣だった期間にも会食の記録があります。19年11月に清水理事長と亀岡氏、宮崎県幹部の出席で、同学園から計8万4千円が支払
「僕の曾祖父の祖父」がインパール作戦で艦砲射撃w このウヨ氏によると、自分の「曾祖父の祖父」が、インパール作戦の際に巡洋艦から艦砲射撃を行ったという。 さんざん突っ込まれているこれ、140字のなかに、きっちり「乗組員は血が出るほど唇を噛み号泣しながら!」という物語のヤマ場をもりこんでくるのも、嘘つきのテクニックなんですね pic.twitter.com/MbNVpMUjK0 — 早川タダノリ (@hayakawa2600) February 9, 2021 僕の曾祖父の祖父(元大日本帝國海軍士官)は、インパール作戦の上陸部隊の中隊長から、「我ら英国軍1個師団と交戦中支援火砲乞う敵味方の区別無用」との連絡で、巡洋艦他7隻で一斉艦砲射撃を行ったそうです。乗組員は血が出るほど唇を噛み号泣しながら!それが無駄な死ですか? 当然この妄想ツイート(元ツイは既に削除されているが、魚拓が残っている)は全方
無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替えた。 LINEを含むSNS相談は、同省が補助金を出して2018年4月に本格的に始まり、20年3月までに相談回数は延べ約6万8000件に上った。LINEでの相談が84%(約5万7000件)を占めたという。
東京五輪・パラリンピックへの海外観客受け入れ断念を受け、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、消費支出は通常開催時の2100億円から600億-700億円減少するとの試算を示した。 日本人観客を収容定員の50%に制限する場合、減少額は1300億円程度に拡大するという。鈴木氏は五輪の経済効果は「国民のマインドで大きく左右される。いかに盛り上げるかが長期的に響いてくる」との見方を示した。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局は当初、東京五輪開催による直接効果は2兆円を見込んでいた。このうち参加者・観戦者の動員による消費支出は約2100億円、グッズ販売やテレビの買い替え需要などの消費支出は約2900億円。 受け入れ断念の正式発表後の22日の日経平均株価は一時、前週末比2.3%安まで下落した。 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「予想されたこととは言え、これでインバウン
大阪市を解体し特別区に再編する「大阪都構想」は2度にわたり否定されたはずだ。その民意をないがしろにするものではないか。 市の重要な権限を大阪府に事務委託し、広域行政を一元化する条例案が府と市の議会で審議されている。都構想の代案として、大阪維新の会が推進している。 大阪では2015年と昨年、都構想に対する住民投票が実施され、いずれも否決された。投票率は2回とも60%を超え、高い関心が集まる中、大阪市を存続させることが決まった。 維新は、大阪市を存続させた形で府との二重行政を解消することは、都構想を否決した住民投票の結果と矛盾するものではないと主張する。 条例案によって府市一体の行政運営が促進され、大阪の成長や発展につながると意義を説く。 だが、条例案で府に委託されるのは、成長戦略や政令指定都市が持つ都市計画の主要な権限だ。これでは大阪市を骨抜きにすることにつながりかねない。 街づくりなどで大
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