海外客受け入れ断念で負の効果600億～700億円

東京五輪･パラリンピックへの海外観客受け入れ断念を受け､大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは､消費支出は通常開催時の2100億円から600億－700億円減少するとの試算を示した。 日本人観客を収容定員の50％に制限する場合､減少額は1300億円程度に拡大するという。鈴木氏は五輪の経済効果は｢国民のマインドで大きく左右される。いかに盛り上げるかが長期的に響いてくる｣との見方を示した。 東京都オリンピック･パラリンピック準備局は当初､東京五輪開催による直接効果は2兆円を見込んでいた。このうち参加者･観戦者の動員による消費支出は約2100億円､グッズ販売やテレビの買い替え需要などの消費支出は約2900億円。 受け入れ断念の正式発表後の22日の日経平均株価は一時､前週末比2.3％安まで下落した。 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは｢予想されたこととは言え､これでインバウン