新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」のうち約40自治体が、12日までに事前合宿や交流事業での海外選手受け入れを断念した。政府関係者の話で分かった。大会参加国・地域が新型コロナの感染リスクなどを懸念して合宿の中止を決めたり、受け入れる自治体側が地域医療への負担から断念したりしている。今後も選手受け入れを断念する自治体は増えるとみられる。千葉県は12
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丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。
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【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が女性蔑視発言をした際はNBCテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー(一大感染源)であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。
菅義偉首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。
感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか(2021年5月10日 衆議院予算委員会 山井和則議員に対する菅義偉首相の答弁) ●2021年5月10日衆議院予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=FX7qWJRNd5o <2:02:02 から2:13:36まで。オリンピック開催の是非について> ●国会パブリックビューイングによる字幕付き動画 【字幕】山井和則議員(立憲民主党)vs 菅義偉首相:感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか(2021年5月10日 衆議院予算委員会) https://youtu.be/WwVIchYjIEI ●山井和則議員 そういう中で、これ、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。自分自身のみならず、国民の命、あるいは先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、多くのお店が潰れかかっている。多くの生活
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
<感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない> わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ(世界経済フォーラム)で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
大阪府は12日、府内で新たに851人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者は9万2035人になりました。 また、1日としては、これまでで2番目に多い50人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1835人になりました。
中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。 中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか?ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。 米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡
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新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合=東京都千代田区で2021年5月12日午後5時32分、矢澤秀範撮影 全国で新型コロナウイルスの9割以上が、重症化しやすいとされるN501Y変異を持つ英国由来の変異株に置き換わったとする推計を、国立感染症研究所がまとめた。新型コロナの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)の12日の会合で報告された。 9日時点で、民間検査会社のスクリーニング(ふるい分け)検査の結果を基に分析。その結果、変異株の割合は、東京などの首都圏では90%を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100%に達していることも示された。東京都は4月、1週間(4月19~25日)に都内で確認された新型コロナウイルス感染者のうち、約6割が英国由来の変異株に感染したとする推計を示して
新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのSNS動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を2文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはIOCであるとして、“日本の理由によって中止と言っ
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは?と疑問に感じます(
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新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合を終え、記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長=12日午後、厚労省 国立感染症研究所は12日、ほぼ全国的に90%以上が感染力が強い「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告した。変異株で重症となるリスクが従来株に比べ1.4倍高い可能性があることも分かった。 新型コロナ対応の緊急事態宣言が延長期間に入った12日、国内では、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が7千人を超えた。7千人台は今月8日以来。専門家組織の会合に先立ち、政府の対策分科会の尾身茂会長は衆院厚労委員会で、全国の感染状況について「一進一退の状況だ」と述べた。
大阪府の吉村洋文知事が12日、府庁での定例会見で、緊急事態宣言下で営業を続けているヨドバシカメラに休業をお願いする場面があった。 【写真】昨年5月、吉村知事の髪型を真似したNON STYLEの井上裕介(インスタより) 大型商業施設で対応が分かれる中、大阪・キタの中心地で営業中の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」について記者からどう思うか?という質問が飛んだ。吉村知事は「ぜひ、ヨドバシカメラさんにもご協力をお願いしたいと思います。ぜひ休業をお願いしたい」と訴えた。 逼迫した大阪の医療状況を踏まえ「法的な義務はないが、今、ヨドバシカメラに買い物にきたお客さんが、それをきっかけに陽性になった時、その患者を誰が見るんですか?人出を抑制する、という趣旨を理解した上で対応をお願いしたい」と続けた。 さらに罰則規定がない現状について「変異株は従来のものとはまったく違うと思っている。新たな脅威が生まれて
クリステル「行きなさい選手くん!あなた自身の金メダルの為に!!」 ユリコ「オリンピックが本来の形を取り戻していく…」 選手「イケエ!!来い!!」 リカコ「選手…くん…」 ―11年後 クリステル「選手くん、あなたはもう何もしないで」 国民「アスリートさん、オリンピックだけはやらんといて下さいよ」 選手「訳がわからないよ…僕はみんなに希望を与えるためにオリンピックに出ただけなのに…」 バッハ「トキョはいいね。トミンの生み出した文化の極みだよ」 バッハ「選手くんとのシンクロナイズドスイミング…すごくいいよ…」 バッハ「これがトキョで行った3度目のオリンピックの結果だよ」 選手「そんな…僕はただイケエと一緒に泳ぎたかっただけなのに…」 スガ「まったく嫌な役回りだ…」 選手「イケエ!なんで一緒に泳いでくれないんだよ!」 リカコ「命令にないから」 選手「じゃあもういいよ!」 新国立競技場最深部 バッハ
あなたならどうしますか?ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw
<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2
新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。
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