菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックによる新型コロナウイルスの感染リスクについて、「多くの方がご自宅から観戦すると思うが、会場に来られる観客は常時マスクし、大声の応援は禁止される。会場に直行直帰も大事だ」と述べ、抑制できるとの見方を示した。 観客数の上限については、「スポーツイベ…
菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックによる新型コロナウイルスの感染リスクについて、「多くの方がご自宅から観戦すると思うが、会場に来られる観客は常時マスクし、大声の応援は禁止される。会場に直行直帰も大事だ」と述べ、抑制できるとの見方を示した。 観客数の上限については、「スポーツイベ…
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」=東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド(感染再拡大)を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
【突然の予告】スタニスワフ・レム生誕100周年・弊社創立50周年記念「スタニスワフ・レム・コレクション」第2期(全6巻+別巻1)の刊行を厳かに宣言致します。レム生誕日9月12日刊行開始、第1回配本は『インヴィンシブル』(旧『砂漠の… https://t.co/3bU9Zs7hwb
『かぐや姫の物語』、『風立ちぬ』と、日本のアニメーション映画の複数の時代を代表する高畑勲監督、宮崎駿監督、両名の巨匠の集大成といえる2作品が公開された2013年から数年の間、盛んに言われるようになったのが、「ポストジブリ」という言葉だった。国民的なアニメーション映画を生み出す、巨匠擁するスタジオジブリの役割を、どこが、誰が今後担うのかという予想が飛び交ったのである。 しかし、その種の議論は次第にトーンダウンしていくこととなる。なぜなら、その後『君の名は。』(2016年)や『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』(2020年)のように、スタジオジブリとは毛色の異なるアニメーション映画が大ヒットを記録することになったからだ。一方で、『名探偵コナン』劇場版シリーズも多くの動員を獲得している。そんな現在、『この世界の片隅に』(2016年)や『夜明け告げるルーのうた』(2017年)以来となる、作品の質とテー
ドラマ『ゆるキャン△』『ゆるキャン△2』は、漫画原作のテレビドラマ化の中でも特筆すべき成功例にあたるだろう。原作がヒットし、アニメ化も成功を収める中でテレビドラマ化が発表された時には、懸念や反発の声も起きたと言われるが、現在では原作ファンからも多くの支持を集め、シーズン2も好評のうちに最終回を迎えようとしている。 実写ドラマ化が懸念された理由のひとつには、『ゆるキャン△』という原作の特殊さもあったかもしれない。現在12巻まで刊行の単行本の売り上げ累計600万部という数字は、メジャー少年誌の中堅作品が叩き出すような売り上げだ。だが、『ゆるキャン△』はLaid-Back Camp(「のんびりとしたキャンプ」という意味)という英題の通りに、大ヒットを牽引する強烈な「フック」を意図的に排除したオフビートな作品として描かれている。 エンタメ漫画の常識を覆すような構成だった第一話 象徴的なのは原作の第
「科学」ならぬ「感覚」で国民を煽る分科会の尾身茂会長。東京五輪にも同じ姿勢でケチをつけたが、五輪での入国では感染はさほど広がらないという不都合な真実が突きつけられた。一方で、厚労省の支援で治療薬の開発にも拍車がかかり、コロナが風邪になる日も近いか。(6月21日追記:記事内の一部表現を修正しました) *** 【写真4枚】この記事の写真を見る 「いまの状況でやるというのは、普通はない」。東京五輪について、6月2日の衆院厚生労働委員会でそう言い放ったのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(72)だが、「普通」とはなにを意味するのだろうか。 科学者なら、「普通」であるかどうかを問題にする前に、「普通」を定義すべきだが、それをしない以上、主観的な言説だと判断されても仕方あるまい。 現在、五輪への反対意見の多くが感情論に支配されている、という指摘がある。感染対策の元締めたる尾身会長
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22%にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31%に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13%だった。「中止すべきだ」は30%で前回(40%)より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12%で前回(23%)より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5%(前回3%)だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20%にとどまり、「できるとは思わない」は64%に上った。
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん(左)とポールニマさん=東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授(国際関係論)。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
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エアバッグの大規模リコールで経営破綻したタカタの事業を引き継いだ会社が、長年にわたってシートベルトの品質に関する数値を改ざんしていたことを明らかにしました。会社は、製品を再検査し、使い続けても安全面に問題はないとしています。 タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンは、去年、シートベルトの耐久性などの品質に関する数値を書き換えていた可能性が指摘され、弁護士を交えて社内調査を進めてきました。 18日に、その結果を公表し、数値の不正な書き換えは滋賀県の工場とフィリピンの事業所で1000件確認され、このうち124件は国内の法律で定められた安全基準を満たしていないのに適合したかのように改ざんしていたということです。 改ざんはタカタが経営していた時期から行われ、滋賀の工場では20年間、フィリピンの事業所では14年間、続いていたとしています。 原因について、調査では、法令順
東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言 2021年6月18日 阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂健 岡部信彦 押谷仁 尾身茂 釜萢敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 (五十音順) 骨子 1. 多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月20日以降、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、本大会)期間中を含め、ワクチンの効果で重症者の抑制が期待できるようになるまでの間、感染拡大及び医療逼迫を招かないようにする必要がある。ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。また、変異株の影響も想定する必要がある。 2. 本大会
と同時に、本当に自殺されるつもりならそれを放置するのも救護義務に反する部分もあろうかと思いますので、当方で把握している住所地の警察には当方から連絡しておきます。
尾身茂氏(中央)らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は18日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との五者協議を21日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。
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東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7%となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強
2021年6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しました。提出者は次の通りです。 阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂 健 岡部信彦 押谷 仁 尾身 茂 釜萢 敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木 基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦 博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 (五十音順) 同日18時に、日本記者クラブにおいて、提出者を代表して尾身茂氏(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)、釜萢敏氏(公益社団法人日本医師会常任理事)、中澤よう子氏(全国衛生部長会会長)、中島一敏氏(大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学学科教授)、前田秀雄氏(東京都
仕事でけがをしたり、病気になったりした時に治療の費用などが給付される労災保険について、厚生労働省は料理などを自転車で届けるフリーランスの配達員などについてみずから保険料を負担することで特別加入を認めることを決めました。 労災保険は企業に雇用されている労働者が、仕事でけがをしたり病気になったりした時に、治療費や休業補償などが給付される制度で、企業が保険料を負担しています。 一方、フリーランスとして働く人は年々増えていますが、企業と雇用契約を結ばないため労災保険の対象ではなく、仕事でけがをした時などに収入が補償されないとして待遇の改善を求める声が出ています。 このため厚生労働省の審議会はフリーランスについては、業種ごとに働く人がみずから保険料を負担することで特別加入を認めるかどうか検討を進めています。 18日の審議会ではフリーランスとして働く人のうち、飲食店の料理などを自転車で届ける配達員とI
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
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