東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について、飲食店での酒類の提供を「原則停止」とするよう要望しました。 東京都によりますと、要望は西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣あてに、きょう提出されました。現在の基本的対処方針では「一定の要件を満たせば可能」としている飲食店での酒類の提供について「原則停止」とし、より強力な措置内容にすることを求めています。 今回の要望は現在のまん延防止措置が期限を迎えた後の今月12日以降についてのもので、事実上の「延長要請」とみられます。
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
「選手村の対岸、豊洲市場のそばに位置するビアガーデンが、外国からの五輪関係者でいっぱいなんですよ」(大手広告代理店関係者) 7月6日時点で、新型コロナ感染者数が17日連続で前週の同じ曜日より増加し、酒類の提供に厳しい制限を要請している東京都。 だが、五輪開催まで1カ月を切り、各国の選手団やスタッフは、続々と来日している。そして彼らは “癒やしの場” を求め、前出のビアガーデンに集まっているというのだ。 本誌が向かうと、店の前に広がる芝生のスペースに、180席ほどの瀟洒なテントつきベンチが設置され、ビールやカクテルが提供されていた。席の多くは“ノーマスク”の外国人で埋まっており、そこかしこで乾杯している――。 組織委は、五輪関係者向けのプレイブックで「人との接触は最小限に」「混雑はできるだけ避けて」など密にならないよう求めているが……。 店側も、五輪関係者の来店が多いことは把握しているという
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3%となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1
ファイザーについては、輸入力がかなり詳細に河野大臣の記者会見で語られている。 https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210224kaiken2.html 3月1日(月)に、450箱、8万7,750バイアルがEUから、第3便が到着する予定です。これまでのものとこれを足した中から、先行接種以外の医療従事者への優先接種について、今日、都道府県から配送先の報告を受けているところでございますが、3月1日の週から順次1,000箱(19万5,000バイアル)のワクチンをお届けしてまいります。2月12日の1便と2月21日の2便、それから3月1日に到着する450箱の第3便の中から、1,000箱を医療従事者への優先接種用に配送いたします。 https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/202
(令和3年6月1日(火) 11:08~11:40 於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室) 1.発言要旨 今日の午後5時20分から6時まで、総理にもご出席いただきまして、「規制改革推進会議 議長・座長会合」を官邸で開催いたします。議題は、規制改革に関する答申及び大臣直轄チームの取組についてです。 各委員から自由なご発言をいただくために非公開といたしますが、小林議長から総理への答申手交、その後の総理のご発言は公開を予定しております。議事概要は1週間後にホームページで公表します。また、会議終了後、恐らく午後6時20分頃になりますが、小林議長、高橋議長代理が記者会見を行います。私も陪席いたします。 6月3日午後5時から、第10回となります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンライン形式で開催いたします。議題は、「次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は6日、5日に発表した新型コロナウイルス検査陽性者のうち、2人が選手村に勤務するスタッフだったと明らかにした。2人は国内在住で、選手村で勤務するほかの2人と飲食で同席していた。選手村は13日からの選手受け入れ開始に向けて準備中だが、出入りする国内在住者が感染源となり、村内にウイルスを広げるリスクを露呈した格好だ。 組織委は5日、1日以降に大会関係者ら9人が陽性になったと発表していた。組織委によると、1日に職員1人が陽性になり、濃厚接触者を調べたところ、一緒に村内で勤務していた業務委託者3人と食事をしていたことが判明。3人に検査をしたところ、1人が陽性だった。陰性の2人は自宅待機とした。食事の時間や場所、飲酒の有無は明らかにしなかった。 選手村では選手らを専用車両で競技会場に運ぶなど「バブル(泡)方式」で外部と隔離するが、スタッフは自宅から通うため、ウイ
次の衆議院選挙の時期について、自民党の山口選挙対策委員長は、菅総理大臣が新型コロナウイルスの収束を最優先に位置づけているとして、感染状況が落ち着いてからになるという見通しを示しました。 自民党の山口選挙対策委員長は埼玉県東松山市で記者会見し、次の衆議院選挙の時期について「菅総理大臣は新型コロナウイルスの収束が最優先と言っている。裏を返せば、新型コロナが落ち着かなければ解散しないと取れるのではないか」と指摘しました。 そして、衆議院選挙の勝敗ラインは、自民・公明両党で過半数の議席の確保になるという認識を改めて示しました。 一方、山口氏は、次の衆議院選挙には立候補しない考えを正式に表明し「これまで培った人脈や経験、能力をすべて投入し、党の選挙対策委員長として、衆議院選挙を何としても勝ち抜きたい。議員生活の総決算とする覚悟だ」と述べ、選挙対策委員長の職を続ける考えを強調しました。
#ワクチン 職域接種について 6/1 記者「十分な量確保できるのか?希望多ければ不足する懸念もあるのか?」 河野大臣「ストップするぐらい頑張って立ち上げねばいかん。ぜひ手をあげてほしい。現状では配るほどある」 ↓ 6/30 河野大… https://t.co/RsSz3YpRpy
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ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。 そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗(しんちょく)状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。 河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。 一方、9月末までに
松ってそんなに良いものかね。たしかに植木なり盆栽なり手間をかけたならば他の木にはない魅力が生まれる。でも、枝ぶりを矯正し続けてはじめて得られるゆがんだ美は、そんな称えられるようなものだろうか? 普通に植わっている松を見て、ああこれは松の木だな、なんてまず思わない。下に落ちている松ぼっくりから類推して松の木であろうと思うだけ。食べられる部位も松の実くらい。身近にある松は安価なパイン材。松はせいぜいこんなものだろう。 それならば、手間をかけずとも真っ直ぐ天を目指して伸びる竹のほうがよろしいと俺は思う。繁殖性の高さは玉に傷だが、手頃な刃物があれば誰でも加工できるし、青竹の香りの清々しさときたらこたえられない。筍もうまい。 というか、松竹梅で梅が一番下なのはあり得なくないか。花の可憐な美しさは誰もが理解できるし、漬け物として特別な地位をもつ実がある。普通に考えてこれが一番上ではないのか。皆も本心で
熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と
新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。
東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して
「モデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした」「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」だとしたら担当大… https://t.co/8fdEUc3dyw
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
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