東京都に4度目となる緊急事態宣言発令などを表明し、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年7月8日午後7時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は8日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて「緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと言ってきた。この後、大会組織委員会などとの5者協議で観客の取り扱いが決められる予定だ」と改めて述べた。また、「世界が一つになれること、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを…
東京都への4度目の緊急事態宣言の発出が決まり、7月23日に開幕を控える東京五輪は首都圏の会場での「無観客」が決まった。新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じる中、政府は開催へと突き進むが、8日に会見した菅義偉(よしひで)首相は、「安心安全な大会」をめぐって従来の説明と抽象的な回答を繰り返した。 【動画】菅首相が会見 東京に4度目の「緊急事態宣言」決定 「人流は抑えられる」と強調 開幕まであと2週間に迫った東京五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となる」と切り出した菅首相は、東京大会の意義をこう語った 「コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれること、人類の努力と叡智で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」 さらに「今回の大会は多くの制約があり、これまでの大会と異なるが、だからこそ安心安全な大会を成功させ、未来を生きる子どもたちに夢と希望を与える歴史
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この数カ月、菅義偉首相が最も避けようとしてきた五輪シナリオで着地せざるを得なかった。8日、決定した「緊急事態宣言下の無観客開催」。開幕の約2週間前まで有観客開催への執念を見せたものの、結果として新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)封じ込めに失敗し、万事休す。「コロナに打ち勝った証しの東京大会」を掲げ続けてきた首相は、窮地に立たされた。 【図解】自民党「実力者」の相関図 「緊急事態宣言の下で、異例の開催となった。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ世界が一つになれること、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信をしたい」。午後7時からテレビ中継された記者会見で、首相は東京五輪についてこう述べ、開催意義を重ねて強調した。 政府分科会の尾身茂会長ら専門家が「無観客が望ましい」と提言する中、最後まで有観客開催の道を探った首相。感染力が強いインド由
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東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手1人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたPCRの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど8つの競技で選手やスタッフあわせて63人が訪れる予定で、おととい、選手10人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者1人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで3人目です。
「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)が、東京都に4回目となる緊急事態宣言(12日~8月22日まで)の発令を決めた8日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と
東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「(開会宣言を)お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…
東京オリンピックが東京など1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになったことで、チケット販売の単位では、全体の95%が無観客となり、それらのチケットは、大会のあと順次払い戻されることになりました。一方で、観客を入れるサッカーと野球・ソフトボール、それに自転車の3競技のうち、観客の上限を超えている会場は、チケットの再抽せんが行われ、結果は10日に発表されます。 東京オリンピックは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では、すべて無観客となり、北海道、宮城、福島、静岡、それに茨城の各会場は、制限付きで観客を入れて開催することになりました。 大会組織委員会は、観客を入れて開催する競技のチケットの取り扱いについて、9日に会見を開きました。 この中で、オリンピックの33の競技では「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに、750セッションのチケットを販売していましたが、95%にあた
4度目の「緊急事態宣言」が発出される東京。政府は、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しました。 ■酒卸売業「断れば、二度と注文来ない」 政府は、感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請。酒類提供に関しては、新たな一手も打たれます。 西村康稔経済再生担当大臣:「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を、行わないよう要請したい」 約5000の飲食店に酒類を卸している「明治屋」は、憤りをあらわにします。 酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長:「私的には、納得できないですね。いきなり『酒類は提供するな』と言われても、我々その後、どうしたらいいんだという話になる」 これまでの酒提供禁止で、明治屋の売り上げは6割もダウン。取引先と長年の関係もあるため、政府の要請でも注文が入れば、酒を
河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予
千葉電波大学理学部の研究グループは8日、粒子の振る舞いと連動して毒ガスが出る箱にネコを閉じ込めて生死を確かめる実験で、ネコの生存する確率が100%になることを確認した。「観測するまで生死は確定しない」としてきた、これまでの定説を覆す結果によって、今後理論の見直しを迫られそうだ。 この思考実験は、1935年、オーストリアの物理学者エルヴィン・シュレディンガーが提唱したことから、「シュレディンガーのネコ」として広く知られる。 量子物理学の分野では、粒子の状態は観測されるまで決まらない「重ね合わせ」という特殊な状態になるとされる。シュレディンガーは、粒子の状態に応じて毒ガスが出る箱にネコを閉じ込めた場合、箱を開けて観測するまで、ネコは生と死が重なり合った不可解な状態になるとして、量子力学が抱える問題点を指摘した。 千葉電波大の奇異愛教授らのグループでは、1時間に50%の確率で放射線を出すラジウム
東京地検特捜部は9日、約1億3700万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で、人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」の近藤光社長(51)を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。
西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした(関連記事)。このときにも「海外から来た人=コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5~6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
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菅義偉首相(写真)は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は5月に撮影。(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は8日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
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東京オリンピックが、首都圏の1都3県では無観客で開催されることが決まったことを受け、出場予定だったオーストラリアのテニス選手が「観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない」などとして、出場を断念することを明らかにしました。 東京オリンピック出場を断念することを明らかにしたのは、テニス男子のニック・キリオス選手です。オーストラリア代表として初のオリンピック出場が決まっていましたが、SNSに「オリンピックに出場しないことを決めた」と投稿しました。 さらに「簡単な決断ではなかった。国を代表してオリンピックに出ることは私の夢だったし、この機会が二度と来ないかもしれないということも分かっている。ただ、観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない。また、体を整えるために必要な時間を使いたい」として、無観客での大会開催と体調面の問題を理由に、出場しないことを決めたと説明しました
開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって? フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会(IOC)の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか? 大御所方を見てほしい。濃い色のラペル(下襟)に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世
感染拡大が止まらない東京都に緊急事態宣言の発出をすると表明した菅義偉政権。しかし、その「事前報告」が行われた今日の議運には、責任者である筈の菅義偉首相の姿はありませんでした。その政府を厳しく追及した共産・小池晃書記局長の質疑を書き起こしました。 youtu.be 以下、書き起こし。 共産党・小池晃書記局長「日本共産党の小池晃です。4度目の緊急事態宣言発令という重大問題の審議に、なぜ総理が出てこないのか。緊急事態宣言によってひと月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限を求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界っていう声が広がってますよ。私ね、コロナ感染を抑えるのに一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。議運の理事会では与党も含めて総理出席を要求することになったと聞いているんです。総理なぜ出席を拒否したんですか。この場に出てきて、国民に直接訴えるのが総理の責任じゃあ
東京都に4度目の緊急事態宣言発令 菅総理の記者会見を聞きながら、荻上チキ、澤田大樹、南部広美がその意義について議論する。 TBSラジオ 荻上チキ・Sessionは平日15:30より放送中 https://www.tbsradio.jp/ss954/
7月6日からバーティカルシアターアプリ「smash.」で配信されている「暗黒家族 ワラビさん」。人気俳優の山田孝之が声優を務めているにも関わらず、主要キー局全部からオンエアNGを食らったという攻めた内容に度肝を抜かれます。 「暗黒家族 ワラビさん」(公式サイトより) 逮捕されたそうです。えらいこっちゃ 問題の第2話「山田孝之、逮捕される」より冒頭シーン抜粋(動画提供「ワラビさん」) 全編からほとばしる「どこかで見たアニメ」感 一体どんな内容なのかと見てみると、まずオープニングから完全に言い逃れ不可能なレベルで「どこかで見たアニメ」の雰囲気がほとばしっています。今にも「ワラビでございまーす」と言い出しそうな主人公のワラビさんをはじめ、3世代7人家族(+1匹)というキャラクター構成や、「晩飯のおかずを盗んだ小動物を裸足で追いかける」という展開など……いや、きっとたまたまですね、こういうアニメよ
8日夜、東京オリンピックの観客について議論するIOC=国際オリンピック委員会や東京都など5者によるトップ協議がおこなわれましたが、この場で東京都内の会場はすべて「無観客」にすることが決定しました。 IOC、IPC、国、東京都、組織委員会の5者による協議は午後8時過ぎから1時間半ほど行われました。 今月12日から東京都に緊急事態宣言が出されることを受け、新型コロナの感染拡大を防止をするため、この5者協議の場で、都内の会場はすべて「無観客」にすることが決定しました。 東京都以外の地域の会場については、このあと開かれる関係自治体などとの会議で協議される見通しです。 また、パラリンピックの観客については、今月16日までに上限を決定する予定でしたが、感染状況などをふまえオリンピックが閉会したときに判断される予定です。
「2回目難民」モデルナ社製のワクチンは4週間あけて合計2回、ファイザー社製のワクチンは3週間あけて合計2回(図)、接種する必要があります。 ワクチンの接種日(筆者作成) しかし、現在ワクチンの供給量が追い付いておらず、1回目を接種した後にもかかわらず、2回目の接種ができない「2回目難民」が増加しています。この場合、ワクチンの接種は遅れても大丈夫でしょうか? 1回のみの接種でもある程度効果はありますが、初回免疫だけでは変異ウイルスに対する効果が減弱することや効果に個人差が大きいことから、2回接種で効果をより高める必要があります。 ファイザー社製ワクチンは、「1回目の接種から3週間を超えた場合には、できる限り速やかに2回目の接種を実施すること」としていますので、基本的にはこれを守ってワクチン接種を受けることになります。 ではどのくらい空いても大丈夫なのでしょうか。 結論から書くと、6週間空いて
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が8日、東京オリンピックの23日開幕に先駆けて来日した。バッハ氏は5月に来日する予定だったが、緊急事態宣言下のために断念。開催都市の東京都で4回目の緊急事態宣言が発令される方針のなか、五輪の主催者であるIOCのトップが現地入りした。 大会組織委員会によると、バッハ氏は新型コロナウイルスのワクチンを接種済み。五輪向けの特例措置に基づき、到着翌日から…
4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。
政府は7月8日、東京に4日目の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 「まん延防止等重点措置」は、神奈川、千葉、埼玉と大阪の4府県で来月22日まで延長し、そのほか5道府県は11日で解除する。 菅義偉首相は会見で、3週間で再び宣言に至ったことについて、「大変申し訳ない思い」とし、「この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでいく」と呼びかけた。 記者からは、7月23日に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の「不満」をぶつけた質問や、菅首相の「責任」を問う質問、昨年の緊急事態宣言の際に出された10万円の特別定額給付金に関する質問もあがった。 菅首相がこの日の会見でまず強調したのは、ワクチン接種のスピード感だった。 「医療の現場からは負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、4回目の緊急事態宣言が出されることが決まったことなどを受けて、東京オリンピックは東京、神奈川、埼玉、千葉、1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになりました。 東京オリンピックは、開幕が2週間後に迫るなかで競技会場の大部分が無観客になるという極めて異例の事態となりました。 東京オリンピックの観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会と政府、東京都、IOC=国際オリンピック委員会、IPC=国際パラリンピック委員会の5者は先月、国内の観客について会場の収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 しかし、その後、都内の感染者の増加に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、8日夜、改めて5者による会談が開かれました。 この中で人流を抑えより厳しい措置を取るとして
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
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