パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
イラク侵攻は「残忍」、ブッシュ氏がウクライナと言い間違え
ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。ペンシルベニア州ストイスタウンで昨年９月撮影（２０２２年 ロイター/EVELYN HOCKSTEIN） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。 テキサス州ダラスでの演説でロシアの政治体制を非難していたところ、「ロシアではチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の欠如が生じ、一人の男が全く不当で残忍なイラク侵略を開始することになった」と発言。その後、首を振りながら「ウクライナのことだ」と言い直し、歳のせいで間違えたと聴衆を笑わせた。
小泉環境相、菅首相不出馬で涙 「誰よりも仕事した首相」
９月３日、小泉進次郎環境相（写真）は、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。都内で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 小泉進次郎環境相は３日、菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて、首相との会談後に記者団の取材に応じ、再生可能エネルギーなど政策面での実績が正当に評価されていないと指摘し、「誰よりも仕事をした首相」と評価した。菅氏は人間味がないとの見方があることには「悔しい」と涙ながらに擁護した。
デルタ株の感染力、水ぼうそう並み ＣＤＣ「戦いに変化」と警鐘
７月３０日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。写真は２０２０年１月撮影（２０２１年 ロイタ－） ［３０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
菅首相、新型コロナ感染拡大に「ようやく出口」 ＩＯＣ総会で
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年 ロイター/Pool via REUTERS） ［東京 ２０日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見
［ハノイ ２９日 ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年 ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
東京五輪、緊急事態宣言下でも開催とＩＯＣのコーツ氏
５月１９日 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。写真は５月１４日、東京で撮影（２０２１年 ロイター /Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
焦点：コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
３月３０日 日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は２０１７年９月東京渋谷で撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。 東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。
焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高市氏、自民総裁選に重ねて出馬意向 「安倍内閣引き継ぐ」
五輪＝競泳女子エフィモワ「東京大会はアンフェア」
緊急事態宣言は「東京五輪と無関係」＝ＩＯＣ会長
「要望を受けない会食」、国民の疑念招く会合に該当せず＝武田総務相
焦点：トランプ氏にうんざりの共和党員が大量離党、右傾化に拍車か
再送：五輪中止報道、誰の発言かわからずコメントしない＝麻生財務相
日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙