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![森雅子首相補佐官の「教会イベント参加」を示す証拠写真 「信者相手に演説」元秘書が証言 | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fe7d6841bd7de20773f63c932d052e57ed4d9a6c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F2208231132_2.jpg)
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が東京地検特捜部の調べに対し「組織委会長だった森喜朗元首相にAOKIホールディングス(HD)側を紹介した」と説明していることが関係者への取材で判明した。時期はAOKIHDがスポンサーに選定される前だった可能性があるとしつつも、「森元会長にAOKIHDの後押しなどはお願いしていない」と話しているという。 森元会長は、2014年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。元理事は森元会長、AOKIHD前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と同席する会合があったと説明しているといい、特捜部は森元会長に紹介した経緯を慎重に調べている模様だ。
札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致。市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52%にとどまった。地元の熱が課題となっていたが、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と困惑。「招致活動に影響が出ないよう透明性を持って進めていきたい」と続けた。 札幌の冬季五輪招致 2014年11月、札幌市は「北海道経済と日本全体を活性化できる」として、26年大会招致を表明。18年の北海道地震で断念し、目標を30年に切り替えた。実現すれば1972年に続き2度目。30年大会招致にはバンクーバー(カナダ)、ソルトレークシティー(米国)も名乗りを上げる。IOCは12月までに理事会で候補地を一本化し、来年5〜6月の総会(ムンバイ=インド)で正式決定する予定。 東京大会招致に関わった日本オリンピック委員会(JOC)元幹
安倍元首相の国葬、世論調査で「反対」が圧倒的…毎日新聞53%、フジテレビ51%、テレ朝51% 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.22 18:00 最終更新日:2022.08.22 18:03 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20・21日)で、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、「反対」は53%で「賛成」の30%を上回った。「どちらとも言えない」は17%だった。 「7月19日に発表されたNHKの世論調査では、国葬を『評価する』49%に対して、『評価しない』が38%。1カ月で反対意見が大幅に増加した背景には、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と安倍元首相、自民党との関係性が露呈したことがあるのは間違いないでしょう。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 FNN調査(8月20・21日、フジテレビ系)で
文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長(当時)は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。
石川県の馳知事も「支援を受けていた」と明らかにしました。安倍元総理の銃撃事件を受け、次々と明らかになっている『旧統一教会』と政治家との関わり。専門家は「透明性の確保が必要だ」と指摘しています。 馳知事: 「数多く団体からご支援をいただいている中のひとつ」 26日開かれた定例記者会見。この中で馳知事が明らかにしたのは、旧統一教会との関わりです。 7月8日、安倍元総理が銃で撃たれ死亡した事件。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者は…。 <山上容疑者の供述> 「母親が入信した旧統一教会に恨みがあった。安倍元総理とつながりがあると思い犯行に及んだ」 この事件をきっかけに明らかになったのは、旧統一教会と政治家のつながりです。 岸防衛相: 「統一教会の皆さんは何人かは存じ上げています。お付き合いもありますし選挙の際にもお手伝いいただいています」 末松文部科学相: 「パーティー券等についても購入した事実も
Twitterでは文字数制限があるので、少しまとめて、中南米での統一教会の活動について書こうと思う。 もともと、私は統一教会ウォッチャーではない。学生時代、「原理研に引っかかるとヤバい」という知識を持っていたぐらいだ。それが、これホントに、相当にヤバい団体ではないかと思うようになったのは、ラテンアメリカでの暗躍を知ったからだ。 90年代、もちろん、統一教会は日本でも社会問題になった。それから、歌手の桜田淳子や新体操の女王だった山崎浩子らが合同結婚式に参加したというのでも、世間を騒がした。 しかしそれは、前者に関してみれば、宗教の名の下に信者を使って悪徳商法を行っていた、という話であり、後者はなんだか気持ち悪い信仰、という捉えられ方が一般的であり、身内に霊感商法で財産をすっかり巻き上げられたり、合同結婚式に参加したという人がいなければ、そこまで差し迫った問題意識を持たなかった人が多かったと思
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17%が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』(交通新聞社新書)でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
安倍元総理や萩生田政調会長らも関係を認め、旧統一教会の創設者である文鮮明が唱えた理念を実現するための機関、通称「ヤマタノオロチ」とは?それらを読み解く極秘文書を報道特集は入手。組織として計画的に政治参加する旧統一教会の実態を浮き彫りにしました。 【写真を見る】安倍元総理や萩生田政調会長にも関与した「ヤマタノオロチ」とは? 旧統一教会の極秘文書から読み解く政治参加の実態【報道特集】 ■極秘文書が明かす "友好団体"の実態 文鮮明の理念実現のための「ヤマタノオロチ」とは?旧統一教会には多くの関連団体があり、名称からは教団と関わりがある団体なのか分からないとの指摘もある。 田中会長はこうした関連団体は、教団の「友好団体」だと説明する。 世界平和統一家庭連合 田中富広 会長 「『正体を隠しての伝道』というレッテル貼りは、多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道の為のダミー団体で
岸田文雄首相がLGBTなど性的少数者への差別的な発言が問題になった衆院議員二人を政務官と副大臣に起用した。差別的発言を不問に付し、政権が掲げる多様性の尊重に疑問符が付く人事だ。直ちに見直すべきである。 首相は内閣改造に伴い、総務政務官に杉田水脈(みお)氏(比例中国、当選三回)=写真、文部科学副大臣に簗和生(やなかずお)氏(栃木3区、当選四回)をそれぞれ充てた。 杉田氏は故安倍晋三元首相の後押しで自民党に入り、過去二回は単独比例で当選した。二〇一八年の月刊誌への寄稿では、LGBTに関し「子どもをつくらない、つまり生産性がない」と主張。それ以前も「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の虚妄」などと差別的な発言を繰り返してきた。
萩生田&生稲に公明党がブチ切れ!旧統一教会、創価学会、幸福の科学との関係に「あの野郎、何股かけてんだ!」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.23 06:00 最終更新日:2022.08.23 06:00 「私の演説を聞いていてくださった方のご依頼だったので」 参院選公示前の6月に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関連施設を訪問していたことについて、8月18日、自民党の生稲晃子参院議員(54)は会見でこう弁明した。 演説後、聴衆から頼まれたため、急遽施設を訪問したというのだ。しかし、「それはありえません」と疑問を呈するのは、生稲議員の選対を手伝った自民党関係者だ。 【関連記事:萩生田政調会長が旧統一教会で「『神の国』発言」報道「政教分離に反する」渦巻く批判の嵐】 「生稲さんの遊説スケジュールは、前日に15分から30分刻みで組まれていました。施設を訪問した6月18日
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東京五輪を舞台に行われた贈収賄事件は、どこまで広がるのか。 5100万円のワイロを受け取った容疑で逮捕された大会組織委の元理事・高橋治之容疑者(78)も、ワイロを贈ったとされるAOKIの創業者・青木拡憲容疑者(83)も、容疑を否認しているという。 改めて注目され…
20、21両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、第2次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、7月の前回調査から8・1ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は35・6%でトップのままだが、前回比で6・5ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比8・7ポイント増の36・8%に伸ばした。
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匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2~3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚たち=首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36%を記録した。閣僚や自民党所属議員らと、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係や、安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響したとみられ、政府・与党内には警戒感が広がった。 新型コロナで療養中の首相は22日夜、オンラインで記者団の取材に応じ、支持率の急落について「国民からのご指摘については真摯(しんし)に受け止めなければならない。さまざまな声を受け止め、日本の直面する課題に全身全霊で取り組み、使命を果たしたい」と述べた。 岸田政権の内閣支持率は発足当初こそ5割に届かなかったものの、その後は大きなスキャンダルも
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新型コロナウイルス感染のため、オンラインで公務にあたる岸田文雄首相=22日午後、首相公邸(内閣広報室提供)産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が7月の前回調査に比べ8・1ポイント下落した。報道各社による同時期の世論調査でも内閣支持率は急落している。秋に召集予定の臨時国会に向けて自民党内では動揺が広がっている。 「これからなかなか大変になりそうだな」。自民重鎮は22日、こうつぶやいた。中堅議員は、今回の調査で不支持率が前回調査比9・4ポイント増の40・3%に上ったことを指して「よくない」と警戒感を示した。 7月下旬ごろから世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民議員との関係が次々と報じられ、岸田政権に対し国民から厳しい視線が向けられるようになった。首相は今月10日に内閣改造に踏み切ったが、新閣僚らに旧統一教会との関係が相
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新型コロナに感染した岸田総理大臣は、終日、総理大臣官邸に隣接する公邸でリモートで公務にあたりました。 そして、22日午後7時すぎにオンラインで記者団の取材に応じました。 岸田総理大臣は「きのう行ったPCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性と診断された。少しせきは出るが、すでに熱は平熱に戻り、普通に生活できていることから、医師にも相談のうえ、リモートで仕事を続けることにした」と述べました。 そのうえで「自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた。早速本日からリモートでの執務を開始した。今のところ大きな不便を感じることなく仕事を行うことができている」と述べました。 そして「みずからの感染に対するさまざまな指摘は真摯(しんし)に受け止め、国民の不安や心配に思いをめぐらす機
旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済体制
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