続 震災がれき｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
宮古市に震災がれきの視察に伺う。 震災がれきの二次仮置き場では、従事している約２００人のうち地元の雇用は約１７０人。罹災証明書を持っているのは約２０％。 主な業務は重機のオペレータと選別工だが、重機のオペレータは資格も必要なので、もともと建設業界などにいた人がほとんど。 がれきを選別する業務は、建設業界などを経験したことがない人が多く、ほとんどが一年契約。 がれきの選別は、コンベヤに載ってくるがれきを毎日八時間、選別する。なかなか雇用しても続かないそうだ。 広域処理するがれきも、選別までは地元で行うので、ここまでの雇用には広域処理も地元処理も影響はない。 広域処理をやめて地元で処理することにして増える雇用は理論的には、焼却炉の運用と破砕オペレータで数名ずつ。 理論的にはというのは、がれきは時間が経つと劣化するので、そうはならないからだ。 可燃物は、水分や塩分を含むようになっ
震災がれき Ｑ＆Ａ その３｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ 被災地に設置される焼却炉の能力はどのぐらいですか。 Ａ 宮城県の震災がれきは、宮城県内の被災地を、 気仙沼ブロック 石巻ブロック 宮城東部ブロック 亘理名取ブロック 仙台市 に五分割し、まず、ブロック内で処理する、それができない分は県内処理、そして県内で処理できない分を県外にお願いするということになっています。 宮城県が受託した震災がれきの量は、量が確定していない気仙沼ブロックを除いて９３２万トン。 ブロック内処理量は４７１万トン、県内処理は１１７万トン、そして、県外処理量３４４万トン。 ブロック内処理をするために、焼却炉が設置されます。 石巻ブロックは５基、１５００トン／日。 亘理名取ブロックは 名取に２基、１９０トン／日 岩沼に３基、１９５トン／日 亘理に５基、５２５トン／日 山元に２基、２００トン／日 宮城東部ブロックは仙台市に場所を借りて、一ヵ
震災がれき Ｑ＆Ａ その２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ 焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ 被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき
韓国の再処理を止めよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やＦ３５の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。 日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。 一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。 一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。 そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。 当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行う
ＴＰＰとＴＰＡ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
アメリカでは、この１月１３日まで日本のＴＰＰ参加に対するパブリックコメントを募集している。 また、同時並行的に、アメリカ政府による様々な業界や企業からのヒアリングも行われている。その中では、やはり自動車業界からの反対が強いようだ。 しかし、その理由のなかに、日本は未だに非関税障壁を設けているとか、為替操作をしている等というものもあるらしい。日本が、自ら為替操作をすることができて、その結果、円高にして、それでアメリカの自動車業界がそれをけしからんと息巻くというのは、かなり滑稽だ。 アメリカ政府は、日本政府がＴＰＰに参加するという方針を固め、同時に既にＴＰＰに参加表明している国々が日本の交渉参加を受け入れるという方針を明らかにして、アメリカ政府も日本とのＴＰＰ交渉が始められるとなった段階で、議会に対して通知を行う。そして、通知後９０日が経過すれば、正式に日本とのＴＰＰ交渉を開始することが
厚生年金の抜本的改革 続き｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
厚生年金の抜本改革の続き。 もともと厚生年金は、積立方式として始められた。しかし、本来、積立方式ならば６７０兆円の積立金がなければならないところ、現在、１１０兆円しか積立金がない。 １９７０年代からの年金支給の大盤振る舞いと年金保険料引き上げの先送りが、年金財政を悪化させ、それが修正されないまま現在につながってきた。 現在の年金制度で約束された年金の支払金額は６７０兆円。それに対して残っている積立金は１１０兆円。この状況で賦課方式の厚生年金を積立方式の年金制度に切り替えようとするならば、差し引き５６０兆円を政府が一時的に肩代わりする必要がある。 しかし、この二重の負担総額、５６０兆円は、今すぐ必要になるものでも、いちどきに必要になるものでもない。 むしろ二重の負担の償却は、できるだけ長い年月をかけて、負担が一つの世代に集中しないようにするべきだ。 年度ごとに必要になる金額は、そ
厚生年金の抜本的改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
基礎年金について、１月２日付で、「消費税の引き上げについて」というブログを書いた。 http://www.taro.org/2012/01/post-1140.php さて、基礎年金の次は厚生年金だ。 厚生年金に関しては、２００４年に大改革が行われ、「１００年安心」年金ができたことになっている。もちろん、それは真っ赤な嘘だ。 １００年安心年金とは、一、所得代替率５０％を維持しながら（つまり現役時代の平均所得の５０％以上を年金で確保する）、二、積立金が１００年間枯渇しない、ということを意味する。 まず最初の問題は、所得代替率は、会社員とその妻で２０歳から６０歳までずっと専業主婦の夫婦を標準的なモデル世帯として設定して計算されていることだ。しかし、もはやこうした世帯がモデル世帯とは言い難くなっている。 それはここではさておいて、所得代替率は、既に２００４年の改革時点で、将来５０.２
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
河野太郎公式サイト | 強行採決と民主主義の危機
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
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