海外旅行は物価が2~3倍?コロナ5類移行後初めてのGW「皆さんどう過ごしましたか?」 旬の話題をお届けするイマナマキャッチ。新型コロナの5類移行後、初めてのゴールデンウィークでしたが、…
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罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像(7枚) 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
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菅政権が誕生して1カ月が経過した。菅義偉首相は、外交政策などは安倍晋三政権をほぼ踏襲する一方で能力重視の閣僚登用を行い、デジタル庁創設による行政機能強化、幅広い規制見直しに力を入れている。 「国民のために働く内閣」という菅首相の意思が明確で、これに対する国民の期待が大きいことが総じて高い支持率の背景にあると思われる。内閣は始動したばかりだが、規制改革推進会議が司令塔となって各政策を進めることが明確になり、はんこ・書面廃止などの行政手続きの見直し工程表がすでに報じられている。 新政権は官僚機構を「一段と動かす体制」に また、首相官邸の陣容をみると、実績を挙げた官僚を重用する姿勢が明確で、かつ官僚機構を動かす体制が強化されたとみられる。安倍政権では、首相との関係が強い実力者が官邸のメンバーになり政策実行の主軸になっていた。 一方、菅首相自身が官房長官として霞が関との関係を構築してきたので、政策
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菅義偉首相は、日本学術会議の梶田隆章会長と近く会談する意向を固めた。政府関係者が16日、明らかにした。学術会議は推薦した会員候補6人の任命拒否について理由の説明と速やかな任命を求める要望書を出しており、首相の説明が焦点になる。 学術会議は今年8月末に105人分の推薦名簿を政府に提出。内閣府が9月24日に99人分の任命リストを起案し、首相が28日に決裁した。政府は6人の除外理由を明確にしていないほか、決定過程も不透明なため、野党が批判を強めている。
菅さんは高橋洋一氏を内閣参与にすると発表。財務省(麻生さん)への牽制?それより以前、高橋氏は朝まで生テレビに一緒に出演した時、非正規の苦しみを訴える若者に、田原氏と共に「嫌ならやめろ」と言い放った人物。あの時の冷淡さは忘れない。安… https://t.co/Ax6qjnx22B
またもこの方は「握りつぶせる」と思ったのだろうか。準強姦容疑の逮捕状を官邸と警視庁幹部にもみ消してもらった山口敬之元TBSワシントン支局長(54)が、今度は高級外車の修理費を踏み倒したのだという。 *** かつて「総理ベッタリ記者」として知られた山口氏だが、菅新政権になっても「ベッタリ」は変わらない。 彼の著書『総理』には2012年、当時野党だった自民党の総裁選で出馬を迷う安倍晋三氏の心中を山口氏が菅総理に電話で伝え、安倍氏を説得して出馬させた菅総理から後に感謝されるというくだりがある。 麻生太郎財務相とも極めて親しいとされる山口氏の菅政権とのパイプ。何より伊藤詩織さんの事件で逮捕状をもみ消したのは、菅総理の官房長官時代に秘書官を務め、事件当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)警察庁次長である。 しかし、今回の場合、政権トップとその番犬からの救いの手が差し伸べられることはなかったようだ
日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
私は中曽根康弘元総理と二人だけで一度食事をしたことがある。その席で中曽根氏は文部省不要論を述べられた。私がなぜ在任中にされなかったかと訊ねると時間がなかったと。その中曽根氏の合同葬に文科省は国立大などに弔旗の掲揚を求める通知をした。中曽根氏は要らんことをと苦笑いしていることだろう
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真(2020年 ロイター/Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS) [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあと
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