定例会見でメディア批判を展開した橋下知事＝１２日午後２時２０分、大阪市中央区の大阪府庁（写真：産経新聞） ４月の統一選を前に、大阪府の橋下徹知事が報道のされ方に不満を漏らす場面が目立っている。１２日の会見でも一部報道を批判し、動画サイトで引退表明した広島市の秋葉忠利市長らを例に「最後の既得権益の固まりであるメディアに風穴が開きつつある」と、ネットを通じた政治家の発言力強化に期待を寄せた。選挙が近づき、自ら掲げる「大阪都構想」について批判されることも多くなり、メディアへのいらだちを隠さなくなっている。 「あの記事で何を問いたいのか分からない」。この日の会見で、橋下知事は平成２３年度の目玉施策、高校無償化制度の拡大について批判的な記事を書いた記者に逆質問するなど、冒頭から荒れ気味だった。 １０日夜に出演したラジオの討論番組の報道をめぐり、「２時間しゃべっても新聞は２、３行にしかならない」と

たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は１３日午前、東京都内で記者団に離党する意向を表明した。菅直人首相は内閣改造で与謝野氏を要職で起用する意向。 【関連記事】 ＜関連記事＞たちあがれ日本：与謝野氏、孤立感　離党危ぶむ声も ＜関連記事＞たちあがれ日本：平沼氏、連立に前向きだった　与謝野氏 ＜関連記事＞小沢元代表：ネット番組で与謝野氏と囲碁対局　着々布石？ ＜関連記事＞ファイル：たちあがれ・与謝野氏、連立打診の内幕明かす ＜関連記事＞内閣改造:仙谷氏は国対委員長に、代表代行兼務…最終調整

■編集元：ニュース速報板より「民主党「子ども税を作ります」」 1 （　＾ω＾） ◆KaiAE7W03g [Be:No.107882] :2011/01/12(水) 17:44:09.51 ID:PqUWA5hg0 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、 ３歳～中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。 引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。 国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば、 ６月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。 子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したこ