政治家もエコノミストも日銀を責めて責めて攻めまくるのが大好きなようだが、その原因は日銀が単に嫌いだとか、意地悪だとか、どうもそういうことではなさそうだ。 現代の経済に関する、単純で根本的な誤解に基づいているようだ。 私は頭が悪いので、ようやく先日の政府・日銀の共同文書を見てわかった。 私が阿保だった。 デフレ脱却に向けた取組について、と題する、日銀と政府の連名の文書の、政府の発言（？）の部分の後半に以下のようにある。 政府は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員する。 ははあ。 そう間違っていたのか。 古いエコノミストや実体経済を見たことがない証券市場関係者の言うことを真に受けていたのか。 なるほど。 間違いはここにある。 「モノ」

これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年

みんなぐちゃぐちゃだなあ、もう。 橋下市長のブレーンがいろいろ言うことに一喜一憂しなさんな。 経済学者や評論家達も、制度論をいじって遊ぶのも好いけど、そろそろ受け手側も面倒になってきたよ。 一方、民主も自民もそして橋下氏も、明らかな政局、権力党争を、中途半端に隠しなさんな。1970年代までの自民党のようにすべて裏でやるか、開き直たっらどうかな。 ここでは、極めてシンプルに本質だけを考えよう。日本経済について。そして日本政治について。 混乱し、将来不透明な世の中だからこそ、シンプルに本質だけを考えないと、素晴らしい政策提言でも、次々と現れる社会の変化、事件、新たな政治、経済プレーヤー、そして気まぐれな市場、世論に流されてしまう。 少し理論的に言えば、不確定要素が大きいとき、ノイズが多いときは、robustな（環境変化、行動のぶれに対して頑健な、つまり揺るぎにくい）制度、政策がセカンドベストと

師匠の島田裕巳にＡＫＢ論を語られては、現代アイドル論を専攻する弟子が反論しないわけにはいかない。 なぜ島田氏が誤っているかというと、彼の専攻はキャンディーズであり（彼のキャンディーズ論（ＡＥＲＡにかつて掲載）は秀逸）、現代はモデルが全く異なるからだ。Perfumeを専攻し、AKBとの比較論を副専攻とする私からの反論を以下では展開したい。 そのポイントは、島田は、Perfumeを現代のキャンディーズと捉えている点にある。それは誤りだ。キャンディーズはアマチュアであり、Perfumeはプロフェッショナルである。そして、AKBはプロフェッショナルを目指す高校生であり、甲子園を目指す高校野球チームなのだ。 キャンディーズは、「私たち普通の女の子に戻りたいんです！」と叫んで、去って行った。後に二人はプロとして復帰するが、それはキャンディーズとは別物の個人であり、プロに成り代わっていたのである。だから

今年前半にワイドショーに出演したとき、いや、普通の報道系のニュース解説番組でも、まず、ＴＰＰとは注射じゃないですよ、などというつまらない冗句からはいらなければならないくらい、誰も知らなかった。 そして、テレビのディレクターサイドから、「小幡さん、ＴＰＰってあんまり連呼しないでくださいね。視聴者がそれだけでチャンネル変えちゃいますから。」　と注意されたくらいだ。 ところが、いまはどうだ。ＴＰＰはＷＴＯよりも確実に有名だし、リビアよりもユネスコの米国出資問題よりも日本のメディアにとっては重要な問題で、30秒に一度はテレビでＴＰＰが出てくる。 いつからＴＰＰはこんなに有名人になったのだろうか。 そして、いつからＴＰＰに日本の命運がかかるようになったのか。 私の意見は、以前のエントリーでも述べたが、今回はもっとラフに核心を端的に議論したい。 ＴＰＰに賛成？反対？ どっちでもいい。 ＴＰＰなんてどっ

官僚による日本政府の政策の質の維持が機能しなくなった理由は、どちらなのか。 答えはどちらでもない。 前回の池田氏への挑戦は不発に終わったので、今度こそ、自分の土俵（官庁勤務経験者として）で対決してみたい。 官僚による政策運営が機能しなくなったのは、官僚も世論も変わらなかったことが理由だ。 官僚も世論も進歩していない。これが問題だ。しかし、世界は変わっている。動いている。だから、世界についていけない政策が打ち出され続けることになり、日本は世界から置いていかれるばかりではなく、衰退する日本経済社会、内的な問題にすら対処できない。 官僚が機能しなくなった理由は、天下りにあるのではない。この点で池田氏は誤っている。上司と議論を戦わさなくなったのは、上司が議論を戦わさなくなったからだ。上司はそれまで誰と議論していたか。自民党の有力議員である。自民党の有力議員とは誰か。それは部会と部会、族と族をまとめ

井上氏が「医学部はいらない」という記事をエントリーしているが、私は強く反対する。 なぜなら、この議論は教育と学校の本質をわかっていないからである。 私は今、ビジネススクールという場で教師をしている。ビジネススクールにおいて、教師は何が教えられるか。 何も具体的なことは教えられない。 マネジメントの真髄など、マネジメントをしたことがない学校の教師にわかるはずもない。実務経験のある教員も多いが、コツや真髄を聞きたければ、最前線の現役の経営者か、あるいは、本当によいコンサルタント（これはほとんど存在しないが）の話を聞くべきである。 たとえば、昨日、作詞家の秋元康氏の講演会をわが校で行った。すばらしい話だったし、本校の卒業生と学生しか参加できなかったから、彼女たち、彼らにとっては学校に来てよかったと思えた日であっただろう。 しかし、ここで重要なのは、秋元氏が学校に来て講演をしてくれたことである。

今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治

原発事故は日本の統治組織が機能していない事を、改めてさらけ出しました。 米軍のスピードと日本の対応の遅さの差は予想以上で、次々に原発事故対策器機が登場する米国の危機管理体制の整備には驚かされます。仙台空港復旧の早さの陰に米軍ありと思うと、米国の協力への感謝以上に、日本の統治機構の酷さに腹が立ちます。 真水の必要性を指摘したのも米国なら、いち早く横須賀から大型水バージを提供したのも米軍でした。その後、米軍バージの10倍近い能力のあるバージが静岡にある事が判り、大慌てで曳航するには2週間以上の遅れがありました。静岡の大型バージの建設許可を得るだけで、膨大な時間と書類を必要とした筈ですが、これ等の手続がまったく役に立っていないことも今回の事件は証明しました。 危機対応の弱さは行政だけではありません。高い放射能にさらされながら活動するロボット、高所から水を散布したり、写真撮影をするはしご車、汚染水

「テレワーク」とは、IT（情報通信技術）を活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいい、語源はTele（遠い・離れて）とWork（働く・仕事）にある。 テレワークについて、日本ではワークライフバランスの一環として取り上げられることが多かったが、いくつかの災害や9.11（米国同時多発テロ）等を経験したアメリカでは危機管理・災害対策の一環としても推進されている。 実際、アメリカは2000年のPublic lawで各連邦機関にテレワーク実施を義務づけており、徐々にその適用を拡大している。アメリカ連邦政府がテレワークを推進している理由は、いくつかが主張されている。つまり、①交通混雑緩和、②環境問題への対応（通勤での車の減少）、③危機管理・災害対策、 ④オフィスコストの削減、等である。 このうち、③の危機管理・災害対策については、9.11（米国同時多発テロ） 以降、テロや災害などが再び起こって

同じ日の同じblogの記事に突っ込みを入れるのも恐縮なのだが… なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ – 藤沢数希 : アゴラ 駄目なものは駄目なので。 逆進性 消費税の欠点として最大のものがこちらである。 404 Blog Not Found:ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 どれくらい逆進性があるかは同記事をご覧いただくとして、消費税増税論者はこれに対し「こういう補正もある」「ああいう補正もある」ということは言っても、具体的にその補正を入れるとどうなるかという具体的な数値を示す事はない。同記事は税務に関しては一納税者という素人

菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日本の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の本丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり

役人が権限を欲しているというのは大きな誤解だ。役人とはむしろ権限を持つことを嫌がるのであり、役人から権限を奪うことが行政改革ではなく、役人に責任を持って権限を持たせるのがポイントなのだ。 役人とは、世間やメディアのイメージとは違って、権限を振り回したり、権限を獲得することを最優先にして仕事をしていたりする、ということはない。むしろ逆に、責任を負わされるのは嫌だから、なるべく不必要な権限は保持したくないのであり、実施が面倒な法令は嫌で、自由にやってもらいたいのだ。 だから、自由にやられたらほかの住民から苦情がくるようなことは起きてほしくなく、そういう場合に、何でも禁止してしまえ、と言うことになり、実施しやすいルールを作り、それに当てはめて、自分で判断、解釈して責任を追及されないように、ルールどおり運用していますと言えるような制度を望むのだ。 ここにこそ、官僚主導の最大の弊害が生じる。個別に実

2009年9月に自民党から民主党への政権交代が実現して1年半弱。政権交代によって、停滞した日本経済と、制度疲労甚だしいこの国の抜本的な構造改革が行われると考えた有権者の期待は、完全に打ち砕かれました。 「支持率が1％でも辞めない」というリーダーの言葉は、紙面を埋めるため毎週のように支持率調査を繰り返すマスコミへの皮肉として、また、一年足らずで政権を投げ出し続けた過去の先輩首相達への皮肉としては有効でしょうが、一方で「国民がなんと言おうと、この地位は絶対手放さない」とでもいうような地位への執着の声にも聞こえます。 また歴史上も多く例がみられるように、政権をとった権力者がまず手がけるのはライバルの粛清であり、現状が余りにセオリーどおりに進んでいることにも苦笑してしまいます。 なぜこんなことになってしまったのでしょう？ようやく実現した政権交代が、こんな期待はずれの様相を呈している理由は何でしょう