KADOKAWAの臨時ポータルサイトより 8日未明に発生した「ニコニコ動画」をはじめとするKADOKAWAの複数のサービスのシステム障害が長期化の様相を呈している。同社はサイバー攻撃を受けた可能性が高いとしているが、詳しい原因や普及の見通しは不明。10日にはニコニコ運営チームがリリースを発表し、「ニコニコのシステム全体を再構築をするための対応を進めています」と説明していることを受け、SNS上では 「システム全体の再構築とかデスマーチ確定じゃないか」 「なんて大変な。想像を絶する」 「相当な工数かかりそう」 などとさまざまな声があがっている。なぜ障害は長期化しそうなのか。また、システム全体の再構築とは、どれほど大変な作業なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同社の発表によれば、障害が発生しているのは、動画共有サービス「ニコニコ動画」、KADOKAWAのオフィシャルサイト全体、ECサ

日本テレビ（「Wikipedia」より／Suicasmo） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされるトラブルが表面化し、芦原さんが死去した問題をめぐり、日本テレビは5月31日、社内特別調査チームがまとめた調査報告書を公表。ドラマの制作過程においてドラマ制作スタッフが芦原さんに嘘の説明をしたり、同社が芦原さんと契約書の締結を行っていなかった事実が記述されている一方、 「放送されたドラマは本件原作者の意図をすべて取り入れたものとなったと日本テレビも小学館も認識している」 「本件原作者が本件ドラマの内容が自己の意向にそぐわないものだとの理由で不満を抱えていたという事実はなかったとみられる」 と結論付けていることに疑問の声が広がっている。さらに、 「（原作者サイドとの早期の契約について）テレ

日本テレビ（「Wikipedia」より／Suicasmo） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。先月29日に芦原さんが亡くなって10日が経過した今月8日、原作漫画の出版元で芦原の原作代理人として日本テレビとの契約ややりとりの窓口だった小学館はコメントを発表。そのなかで ＜私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます＞ ＜是正できる部分はないか、よりよい形を提案していきます＞ ＜私たちは対策を考え続けます＞ などと綴ったが、詳しい経緯や再発防止策など具体的な内容が書かれていないという批判も出ている。また、日本テレビと小学館がこうした具体的な情報を発信しないことが、さまざまな憶測や報道が飛び交うという最悪の事態を招いていると専門家は指摘する。 日本テ

小学館（「Wikipedia」より／Kounoichi） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。『セクシー田中さん』の制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。その小学館では過去にも、漫画『しろくまカフェ』のアニメ化で原作者が意見を伝える機会を与えられず、さらにアニメ化に関する原作者との契約も取り交わされないまま放送され、連載が休載に至っていたことがわかった。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過したが、日本テレビと小学館は詳細経緯の説明や調査を行う意向などを発表しておらず、小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられている（

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

気象庁・地磁気観測所のHPより つくばエクスプレスの料金が高い理由をめぐって、気象庁の地磁気観測所が茨城県石岡市にあるためだというツイートが話題を呼んでいる。同観測所の半径35km内は鉄道の直流電化が制限されるため、鉄道は費用が高い交流電化を行わなければならず、茨城県内の鉄道の大部分が整備を余儀なくされているとして同県は移転を求めていたのだ――。 2005年に開業した、つくばエクスプレス。もともとは新常磐線として計画された路線で、JR常磐線の混雑緩和や鉄道空白地帯が多い沿線の開発などを目的としていた。以前では、つくば市内から東京都内に出るには常磐線経由かバスを使用しなければならなかったが、開業によって秋葉原駅とつくば駅が40～50分ほど（快速）でつながった。沿線駅周辺では商業施設の整備などが進み、守谷駅や流山おおたかの森駅は各種「住みたい街」調査などでランクインするようになるなど、街として

タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい

ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や

参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。 「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えていま

小泉進次郎公式サイトより レジ袋に続き、今度はプラスチックスプーンやフォークが有料化されそうだ。政府は9日、新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。同法案では小売店や飲食店で無料配布されている使い捨てプラスチック製品（弁当などにつけられているスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなど）の削減を義務付けることが盛り込まれていたため、小売業や飲食関係者を中心に不安が広がっている。 小泉進次郎氏「これからは無料でスプーンが出てこなくなる」 「SankeiBiz」（産経新聞社）が9日に公開した記事『プラごみ削減、一括回収でリサイクル強化　新法案決定』によると、施行は4月4日を予定。「飲食店や小売店での使い捨てプラスチック製品の削減義務付けは、有料化や代替素材への切り替え、使用するかどうかを客に確認するなど、何らかの取り組みを求める。怠った事業者には改善を勧告・命令し、従わない場合は

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

「GettyImages」より スマートフォンが一般に普及してから、人々の生活はさまざまなシーンで劇的に変化した。なかでも、スマホに内蔵されたカメラが及ぼした影響は大きい。 ガラケー時代からカメラ機能は搭載されていたが、スマホ時代になって内蔵カメラの性能が飛躍的に向上したため、これまで写真撮影とは縁がなかった人たちも日常的に写真を撮る習慣がついた。スマホを選ぶ際にカメラ性能の優劣で選ぶという方も少なくないし、最新スマホになるとプロのカメラマンをもうならせる、高機能なカメラが搭載されたモデルも珍しいものではなくなっている。 そんなスマホのカメラの陰で、苦境に喘いでいるのがデジカメ市場だ。デジタル一眼レフカメラなどにはまだまだファンも多いが、コンパクトデジタルカメラを主とするデジカメ市場は、2010年から2019年までの10年間で出荷台数が約8分の1に大幅減少。業界大手のオリンパスでさえ、カメ

ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい

クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ