世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

トランプ氏は、ハリス氏（59）を「サンフランシスコを破壊した弱い検事」「岩のように愚か」「史上最悪の国境担当」と非難した。ハリス氏の笑い声をからかい、「ラフィン・カマラ 」と 「ライイン・カマラ 」という二つのあだ名を広めた。 共和党の一部下院議員らは、ハリス氏をダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂）の頭文字を取った「ＤＥＩ」 採用と呼び、有色人種の女性だから副大統領になれたとの見方を暗に示した。 一方、ハリス氏は選挙戦の事実上の第一声となる演説で、元検察官という自らのキャリアを通じて、「ドナルド・トランプのようなタイプを知っている」と言及した。大統領経験者として史上初めて重罪で有罪評決を受けたトランプ氏と、犯罪者と対峙（たいじ）してきた元検事の自分を対比させる演出だ。 ハリス氏が第一声､トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え トランプ氏は郊

日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

フランス国民議会（下院、定数577）選挙は７日、決選投票が行われ、左派連合「新人民戦線」が過半数には届かないものの最大勢力となった。過半数を確保して次期政府の組閣を狙っていた極右政党・国民連合（ＲＮ）は伸び悩み、実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏は予想外の打撃を被った。 新人民戦線とマクロン大統領の中道連合、ＲＮがいずれも政権を担うのに必要な過半数議席を獲得できず、不安定な政治状況に陥る公算が大きい。法案通過が可能な政権樹立をどう実現するか不透明だ。 仏内務省の集計データによると、穏健派の社会党から極左の「不屈のフランス」まで寄り集まった新人民戦線は178議席を獲得。過半数の289議席には遠く及ばなかった。ＲＮの躍進を阻止するため、新人民戦線と与党連合は決選投票の前に当選の可能性がほとんどない候補をそれぞれ戦略的に撤退させる候補者調整「共和国戦線」の取り組みを進めていた。 先週の世論調査で第

オピオイド危機、資産家一族を保護する和解を米最高裁が無効化 Jonathan Randles、Greg Stohr 医療用麻薬「オピオイド」入り鎮痛剤、「オキシコンチン」の中毒問題を巡り、米連邦最高裁判所は27日、米製薬会社パーデュー・ファーマが60億ドル（約9600億円）を支払うことで決着した和解を無効とした。和解はオピオイド中毒のまん延を促した創業家のサックラー一族を大量の訴訟から保護することと引き換えに、数十億ドルもの資金を中毒者救済に振り向けるものだった。 最高裁判事らは５対４で無効化を決定。和解は資産家のサックラー一族を不当に保護すると判断した。これによってパーデューの将来はあらためて不透明となった。 有害な、もしくは毒性のある製品を巡る訴訟で破産した企業が和解に用いる手法が、今回の判決によって一変する。被害者の大半から支持を得た合意であれば、原告は和解に同意せざるを得なくなると

100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

Vladimir Putin delivers an address in Moscow on Feb. 29. Photographer: Alexander Nemenov/Getty Images ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争をめぐる核対立の可能性を警告し、ウクライナを支援している欧米諸国に対する威嚇を強めた。 「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍をウクライナに派遣するという話が出ている。われわれは、わが国に軍隊を送った者たちがどのような末路をたどったか覚えている。今回は、潜在的な介入者にとって、はるかに悲劇的な結果になるだろう」と、プーチン氏は29日の連邦議会での年次教書演説で語った。 ウクライナの欧米支援国は「彼らの領土の標的を攻撃できる兵器をわれわれが持っており、核兵器の使用による紛争、ひいては文明の破壊の脅威が本物であることを理解しなければならない」と、プーチン氏

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。

ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不

「スパイダーマン」シリーズを手掛けるソニーのゲームソフト部門、インソムニアック・ゲームズから130万以上のファイルが流出し、ハッカー集団が犯行を明らかにしている。 流出した膨大なファイルには「ウルヴァリン」新作の開発工程表や予算など詳細な情報が含まれる。この中の文書によれば、「ウルヴァリン」新作は2026年にリリースを予定。ソニーは向こう10年に「スパイダーマン３」などマーベル作品にインスパイアされたタイトルを複数リリースする計画で、「ラチェット＆クランク」シリーズ新作は2029年をめどに発売するもよう。 インターネット上に多数出回っている文書によると、インソムニアックとマーベルは６億2100万ドル（約900億円）にのぼるライセンス契約に基づき、2035年までに「Ｘ－ＭＥＮ」のゲームを開発・販売する。 ソニーはコメント要請に応じていない。このリークについては、サイバーセキュリティ専門メディ

米国がロシアの大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトを制裁対象に指定したことにより、日本はエネルギー安全保障計画の推進と西側諸国との関係の間で板挟みになる恐れがある。 米財務省は２日、ロシアのガス大手ノバテクが主体となって同国北極圏で開発が進められている「アークティック２」に制裁を科すと発表した。このプロジェクトには、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産なども出資しており、数カ月後には輸出が開始される見通し。米国がロシアのＬＮＧ輸出プラントを直接制裁の対象としたのは今回が初めてで、関係企業はその影響を精査している。 日本はこれまでロシアとの取引を制限し石炭輸入も禁止したが、国内電源の３分の１を占める天然ガスについては制限の対象外としてきた。資源に乏しい日本は昨年のエネルギー危機以降、ＬＮＧの確保を強化している。 ロシア産エネルギーなしでは日本が苦しい理由－Quic

20日の国連安全保障理事会会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領の出席にロシアの国連大使が異議を唱え、議論はすぐさまロシアの侵攻を巡る舌戦へと移った。 ウクライナを中心議題とした20日朝の会議が始まるやいなや、ロシアのネベンジャ国連大使はゼレンスキー氏の参加を手続き上の理由で抗議し、会議の議長を務めたアルバニアのラマ首相にも矛先を向けた。 ゼレンスキー氏の演説をネベンジャ氏は阻止しようと、原稿を読み上げる形で「いま提起された議論に説得力があるとは考えられない」と再三にわたり口を挟んだ。これにラマ氏は明らかにいら立ち、ロシアがウクライナで始めた戦争を単純に終わらせれば、ゼレンスキー氏が演説する必要はないと指摘する場面もあった。 こうした白熱したやりとりの後で演説を始めたゼレンスキー氏は、「ロシアはウクライナ人を少なくとも数万人殺害し、家屋を破壊することで数百万人を難民に転落させた」と主張、ロ

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、政府は防衛力の抜本的な強化に向けて国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」を年末までに改める方針だ。岸田文雄首相は１日、「国内防衛産業はわが国の防衛力そのもの」と述べた上で、装備品を供給する防衛産業の強化が必要との意向を示していた。 防衛力強化の議論では、生産・技術基盤の維持・強化も課題となっている。利益向上が見込めないとして企業の撤退が続き、装備品の国内調達率は低下。有事に国内で防衛装備の修理や弾薬の生産ができず、戦闘を続ける「継戦能力」への支障が懸念されている。第２次安倍政権で防衛相を務めた小野寺氏は、３文書改定で自民党の責任者として公明党との調整に当たっている。 安定した財源検討を　　防衛力強化を巡っては、岸田首相が27年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で

ロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）供給に不安が高まっていることを受け、九州電力がインドネシアで運用する「第三のＬＮＧ基地」の存在感が急速に増してきた。冬場の電力需要期に向けて在庫積み上げが待ったなしになっていることが背景にある。 九電が第三のＬＮＧ基地と呼ぶのはスマトラ島北部にある「アルン基地」。2010年代後半から国営石油会社プルタミナと同基地の賃貸交渉を開始し、昨年12月に使用権に関する契約にこぎ着けた。同社は４月、同基地内に４つあるＬＮＧ貯蔵タンクのうち２基の使用を開始した。 同社の満吉隆志執行役員はアルン基地を、主力のＬＮＧ火力発電所がある大分市、福岡県北九州市に次ぐ「自社の第三の基地という位置付け」だと23日のブルームバーグとのインタビューで語った。