松本徹三氏の歴史認識について――歴史を現在の基準で判断することのあやまり
松本徹三氏の一連の日韓併合に関する記事は、多くの人の関心を集めたようですね。これを批判した石水智尚氏の「『日韓併合』の客観的事実を検証する」（参考）には、ブロゴス上で多くのコメントが寄せられています。総じて松本氏の見解を批判する意見が多いようですが、中には、松本氏の見解やその論証方法に賛同を寄せられる方もいます。 私も、こうした氏の見解について、「日本人と韓国人はどこで性格が大きく変わったのか？」を読んだ後、私見を私ブログ「竹林の国から」に書きました（参考」）。また、それがきっかけとなって、松本氏とツイッター上で意見を交わしました（正確を期すため、双方のやり取りを整理してブログに掲載しました。（参考）。その後、松本氏は、「『日韓併合』の正当性を唱える人たちへの最終メッセージ」をアゴラに書きましたので、これに対する反論（参考１、参考２）を、私ブログに書くと共に、アゴラの氏の記事にコメントしま
問題は「差別撤廃」ではない - 『「日本の朝鮮統治」を検証する』
「差別撤廃 東京大行進」なるイベントが22日に行なわれたらしい。普通のメディアは取り上げなかったので知らなかったが、その賛同者一覧が反原発派と重なる程度の低い「文化人」ばかりなので「みんなまとめて韓国へ行ってよ」とからかったら「レイシスト！」とかいう程度の低いツイートがたくさん来た。 もちろん新大久保などで行なわれている在特会などのいやがらせはよくないが、韓国の大規模な反日デモとは比較にならない。それも慰安婦や領土問題などについての事実無根のスローガンを掲げる国家ぐるみの反日運動で、まるでそれを応援するような「大行進」は彼らに誤ったメッセージを送るものだ。問題は「差別撤廃」ではなく、彼らの反日感情を是正することである。 本書は、韓国の「民族主義史観」を具体的に検証しながら、そのほとんどが史実に反することを明らかにしている。もちろん日本が朝鮮半島を35年間にわたって支配したことは批判されてし
靖国問題は「魂の問題」だから、政治ショーにしてはならない
8月12日、19日、9月3日、9日の４回にわたり、日韓問題と歴史認識の問題について論じてきたが、靖国問題にはあまり触れてこなかった。これでは片手落ちなので、今日はこの問題について語りたい。靖国問題についての議論は「歴史認識」の問題と深く関わるからだ。 靖国問題は日本人の魂の問題であると同時に、近隣諸国との付き合いに関わる重要な問題だが、結論から言うなら、その二つの観点から、閣僚等は靖国神社に公式訪問をするべきではない。テレビに映った「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の面々のこれ見よがしのドヤ顔を見ていると、自分たちの選挙の為のデモンストレーションである事が透けて見えて、私は気分が悪くなる。靖国神社に祀られている英霊の為にも、こんな事はやめた方が良い。 何故安倍首相他の多くの政治家が靖国神社を公式参拝したいかについては、私には或る程度分かっているつもりだ。先の戦争で兵士として戦い、散
金正恩氏の訪中に期待すること --- 長谷川 良
北朝鮮最高指導者・金正恩第１書記の早期訪中の実現を期待している。北朝鮮の核実験後、険悪化したきた中朝関係の正常化を願うからではない。金正恩第１書記の訪中が「初めて」か、それとも第1書記就任前にも訪中し、当時の胡錦濤国家主席と会見していたのか、という問題に終止符を打つことができるかもしれないからだ。 朝日新聞は2009年6月16日と18日の２回、１面で北最高指導者・金正日労働党総書記の後継者に決定したといわれていた３男・正雲氏（正恩第１書記）が同月10日頃、中国を極秘訪問し、胡錦濤中国国家主席と会談したと報じ、詳細な会見内容を掲載したことがあった。他紙は朝日の会見記事にショックを受けた事は言うまでもない。 ところが、その直後、中国外務省側は「国家主席は金正恩氏と会見していない」と表明し、朝日の記事を全面否定した。すなわち、正恩氏の訪中記事と胡錦濤国家主席会見報道は朝日新聞の北京特派員（当時）
対韓外交は「無為」「無策」「無関心」の「三無」に限る！
松本徹三氏の「日韓関係の改善は急いでも無駄」と「『歴史認識』と『未来志向』」及び、大田あつし氏の「日韓歴史認識の齟齬 ～ 韓国人の『自己統治』への道」と題するアゴラ記事を読んだ。 日韓両国の実情に詳しい碩学が、冷静に、しかも正確を期すべく慎重な筆運びで書いた記事だけに学ぶ事も多く、感銘すら覚える秀作だと思った。 どの国の歴史も、近隣国との争いや自然災害に悩んだ過去を持ち、性懲りもせず同じ失敗を繰り返して来た。 しかし、日韓関係の論議で驚くと言うか落胆するのは、日本の国民や政治指導者（左右を問わず）の多くが、経済発展段階に比べて極度に成熟度が劣ると思っていた韓国レベルと大差ない事だ。 これでは、松本、大田両氏をはじめ多くの冷静な識者がいくら頑張ろうと、その主張を実現する事は不可能に近い。 換言すると、日本にも「俺の考えは実体験に基つくのだから、間違いなく正しいが、お前の考えはどんな根拠や証明
壊れゆく「新自由主義というフィクション」 --- 城 繁幸
数年前、新自由主義という言葉が一時期はやった。 民営化や規制緩和による経済成長、行政改革のことを指すようだが、もともとは一部の左翼学者が使い始めた言葉だ。郵政民営化に際して、既得権を失うことを恐れる人達が飛びついて日本でも広まったように思う。 派遣切りの際にも「どこかの誰かが悪いことを企んだ結果に違いない」とばかりに大手メディアがさかんにこの言葉を使っていた記憶がある。 筆者自身も「彼ら派遣労働者は新自由主義の犠牲者ですよね？」と言われ「いや、規制緩和してなかったらそもそも彼らの多くは職についてなかっただろうし、新自由主義だろうが共産主義だろうが不況が来れば仕事は無くなるもんですよ」と言ったらボツにされたこともある。 さながら、世界平和を脅かす危険思想といった扱いだった。 もちろん、実際はそんな体系的な学問があるわけではなく、単純に後発の新興国にキャッチアップされた国が、より成熟した社会に
内田樹教授の寄稿「壊れゆく日本という国」について一言
本５月８日付けの朝日新聞オピニオン欄に神戸女学院大学の内田 樹 名誉教授が「（寄稿 政治を話そう）壊れゆく日本という国」と題する寄稿をしている。内田氏の文章は嫌いではないが、この寄稿についてだけは、一言言いたい。 グローバリゼーションへの評価が一方的すぎる 貿易や投資の障壁を多角的に削減する自由貿易の取り組みが世界経済を成長させてきたことは事実である。その障壁の除去、冷戦の終結に伴う国際貿易投資参加国の拡大、製造業、輸送、通信、金融面の技術革新などがグローバリゼーションの現象を生んだ。そのおかげで、世界中の途上国で何億人もが貧困や病気、無就学といった悲惨から解放されている「正の側面」はいっさい評価されないのだろうか？ 或いは、内田氏はグローバリゼーションというより、その根底にある自由貿易や市場経済原理を信じられないのかもしれない。 しかし、３，４０年前、日本のカメラやクルマは欧米に進軍して
やりたい放題のGoogleに日本の司法が下した判決とは?
グーグルに表示の差し止め命じると昨夜のNHKが報じている。 大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 これは勿論朗報である。今回の東京地裁の判決を一人の日本国民として拍手を以て迎えたい。 Google検索サービス一連の問題については、丁度一年前のアゴラへのエントリー、Googleの空前の好決算を傍観して良いのか？ で詳細説明しているのでこれを参照願いたい。 問題は至って簡単である。 個人や企業を不適切に誹謗中傷する表示がGoogleによってなされたとしても、今迄は泣き寝入りをするしかなかった。 事実、一年前上記エントリーが発表されるや否や、私の名前
勝谷さんを下ろしちゃって“委員会” ？
話題が一日遅れで恐縮です。 書く時間が無かったのでどうしようかと思ったが、勝谷誠彦さんが「日記」を有料制にして間もない2007年2月から定期購読してきたファンとしては、その名が昨日のヤフトピにアップされたとなると、やっぱりスルー出来なかったので書き置きたかった次第。 ●東京で見られないのが残念な「委員会」 で、話題の番組は、噂に聞くほど興味津々な「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）。10年以上の老舗番組なのに「噂」と書くのは、私が東京在住なので、観たくても観られないからだ。勝谷さんの「日記」によると、首都圏でオンエアしないのは、たかじんさんのポリシーらしい。政治的遠慮とは距離を置き、東京発の番組では失われつつあるエッジの効いたクオリティーを維持したい意向なのだろう。 勝谷さんは、「ＴＶタックル」（テレビ朝日系）や「スッキリ!!」（日本テレビ系）には出ているので今しばらくは（笑）
天皇制というデモクラシー - 『国の死に方』
国の死に方 (新潮新書) 著者：片山 杜秀 販売元：新潮社 (2012-12-15) ★★★☆☆ 日本の政治がいつまでも混乱するのは、日本人の意思決定システムが近代デモクラシーの想定するものと根本的に違うためだと思う。いま書いている拙著『「空気」の構造』は、その原因を分析することがテーマだが、本書も同じ問題を扱って似たような答を出している。その原因はひとことでいうと、天皇制である。 天皇なんて何も権力はないじゃないか、というのは大きな間違いである。本書も指摘するように、明治天皇にも実質的な決定権はなかった。明治政府を動かしたのは元老を中心とする長州閥であり、天皇はその醜い実態を隠す象徴にすぎなかったのだ。天皇制は、このように権威と権力の分業によって世界にまったく類をみない長い王朝を続けてきた。 それを成り立たせているのが、丸山眞男の指摘したまつりごとの構造である。プリンシパルがエージェント
なぜ日本は誤解されるのか
今週のニューズウィーク日本版の特集は、海外のメディアが日本の「右傾化」を騒ぎ立てている原因を論じている。先日のNYタイムズもそうだし、Economistも「安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ」という。 私もきのうNoah Smithに「なんでこういう変な噂が流れているのか」と質問したら、彼は「渋谷の街宣車が原因じゃないの」と言っていたが、ニューズウィークの答は「中韓が激しく反日宣伝をしているのに、日本の外務省が誤解を解く努力をしないから」。 私もそう思う。欧米人はアジアの細かい事情は知らないが、日本軍がアジアを侵略したことぐらいは知っているから、中韓が「日本は右傾化した」と騒ぐと、それを信じてしまう。これはカーネマンのいう利用可能性バイアスだ。 そういう誤解の典型が、この特集号にも出ている冷泉彰彦氏のコラムだ。彼は「私は池田信夫氏が様々な史料を参
安倍首相は「慰安婦」問題を解決せよ
同じ話を繰り返すのはうんざりだが、NYタイムズがまたsex slaveを蒸し返しているので、史実を確認しておこう。NYTは安倍政権が河野談話を見直そうとしていることをこう批判している。 If Mr. Abe revises the apology, the move will run counter to the wishes of the United States. American officials say they have urged Mr. Abe to shelve calls to revise the Kono Statement to avoid increasing tensions with South Korea. アメリカ政府は「日本政府は河野談話を見直さないで韓国と仲よくしろ」といっているが、これは逆である。韓国政府が慰安婦の「強制連行」の証拠を一つも出さな
中国にひれ伏し始めた韓国
そもそもが２０００年の冊封国家 ソウル高裁が年明けの１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者（３８）を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。そしてこれから中国は韓国をも使って日本に揺さぶりをかけてくるだろう。 韓国政府内では当初、日韓犯罪人引き渡し条約の対象犯罪である以上、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流であるといわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱モンジエンジュー公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求していた。 この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前
NYタイムズへの公開書簡
拝啓 編集者様 1月2日の社説「日本の歴史を否定する新たな試み」についてコメントがあります。東京支局のタブチヒロコ記者のすすめでこれを「編集者への手紙」として出しますが、ウェブサイトでも公開するので、掲載しなくても結構です。 私は「慰安婦」を最初に取材したジャーナリストの一人です。1991年8月にNHKの番組で最初に慰安婦として名乗り出た金学順にインタビューしたとき、彼女は親にキーセンに売られ、そこから中国の慰安所に行ったと証言しました。 しかし1992年1月に朝日新聞が、慰安婦についての軍の文書を発見したという記事を出しました。それは慰安婦の誘拐を禁止する文書だったのですが、朝日はそれを軍による誘拐の証拠と誤認したのです。そして金は「軍に誘拐された」と証言を変えました。 この「性奴隷」の話が、NYTなど海外メディアの誤解の始まりでした。多くの人が間違いを指摘したため、朝日新聞は軍による強
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