「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿

土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。 土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。 土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。 また、「

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