新型コロナウイルスの自宅療養者が急増し、家庭内で感染が広がるリスクがより高まっている。東京都内での感染経路は8月上旬までに「家庭内」が61%に達し、これまでで最高となった。感染が判明しながら療養先が決まらず自宅待機を余儀なくされる人も急増している。宿泊施設の拡充が進んでいない地域もあり、重症化リスクが高い自宅療養者を優先して診療するといった対策が待ったなしだ。「家で過ごす場所、食事など全てを分

ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人（1%）。93人（99%）は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

【台北=中村裕】台湾当局や政党、軍の要人など100人以上が、対話アプリのLINEを通じてハッキングされていたことが28日、分かった。台湾ではスマートフォンでLINEを利用する人が非常に多く、危機感が強まっている。当局も事実関係を認め、原因の調査を進めている。要人らのスマホ内にあるプライバシー保護機能の一部が最近、何者かによって無効にされたことが判明した。多くの個人情報が流出した可能性がある。L

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

動画配信のU-NEXTは30日、米AT&T傘下のワーナーメディアと日本での動画配信で独占契約を結ぶ。アニメに強いU-NEXTは手薄だった海外ドラマを増やして有料会員の拡大を目指し、動画配信で後発のワーナーは日本進出の足がかりにする。新型コロナウイルス下で成長した動画配信サービスの競争が激しくなりそうだ。U-NEXTはワーナーの動画配信サービス「HBOマックス」の新旧作品を日本で独占配信

花王は化粧品の「美白」の表記を取りやめる。3月に発売したスキンケア商品を手始めに今後、全てのブランドで美白の表現を使わない。米国で起こった黒人差別への抗議運動を受け、外資メーカーが肌の色による優劣を連想させる「ホワイトニング」などの表記を取りやめた。国内勢で初めて花王が肌の色の多様性に配慮することで同様の動きが広がりそうだ。新商品発売や既存品のリニューアルのタイミングで表記を削除する。数年以内

ソニーの業績が拡大している。3日、2021年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益(米国会計基準)が前期比86%増の1兆850億円になりそうだと発表した。従来予想を2850億円上回り、初めて1兆円を超える。巣ごもり消費によってゲームやテレビなどの利益が想定を上回る。年間の純利益予想を引き上げるのは2回目で、純利益が1兆円を超えるのはトヨタ自動車やソフトバンクグループなどに次いで5社目となる。3

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から15キロまでに移動が制限される。10日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくとも1月末まで続ける。英国で感染力の高い変異種が広がっており、メルケル首相は「我々はとりわけ慎重でなければならない」と語った。メルケル首相と各州首相が5日

政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉

1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

国のガイドラインが推奨するレベルの運動を実践していれば死亡リスクが低下する可能性があることが、米国で行われた研究で明らかになりました。

新型コロナウイルス感染症対策で多分野でのオンライン化が課題になるなか、知の共有を担う図書館も例外ではない。各家庭への蔵書のインターネット送信を可能にしようと、文化庁は2021年の通常国会への改正著作権法案提出に向け急ピッチで議論を進めている。ただ既存の電子書籍ビジネスへの影響など考慮すべき点も多い。発端は一人の若い研究者が上げた声だった。日本学術振興会特別研究員の前田麦穂さんは今春、兵庫県の大

大幸薬品は15日、主力の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が新型コロナウイルスのヒトへの感染を阻止するメカニズムを解明したと発表した。自社で行った実験の結果が英国の科学誌に掲載された。二酸化塩素が新型コロナウイルスを除去する効果については、研究機関など第三者とも検証を進めてい

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は3日、東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。法改正で現在は同じ問題は起こらないが、過去の同種事案に波及し、不服申し立てなどにつながる可能性がある。争っていたのは不動産会社「エー・ディー・ワークス」。中古の賃貸マンションを購入した後、大規模修繕などで価値を高め、収益が見込める投資用

世界の主要国の2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比9.1%減少した。リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みで、コロナ禍の傷の深さが鮮明になった。それでも感染を早期に抑え、経済復調に動いた中国やベトナムはプラス成長を達成した。感染抑制と経済活動の両立の重要性を改めて浮き彫りにした。世界GDPの3分の2を占める日米英中とカナダ、ユーロ圏の計24カ国を「主要国」として集計した。G

大阪府は15日、新型コロナウイルスの重症者が前日より6人増え、70人になったと発表した。「第1波」のピークを上回り、過去最多となった。この日、新たに確認された感染者は151人。新規感染者数が100人以上になるのは12日間連続だ。新たな死者は確認されなかった。府内の重症患者数は急増している。5日時点で30人だったが、10日間で倍以上になった。東京都は15日時点で23人で、大阪が大きく上回っている