特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭(ふっしょく)すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯(しんし)に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。NH
2023.12.14 記述内容のお詫びと訂正 小社刊『変な家2』初版に記述内容の誤りがございました。 関係者の皆様、読者の皆様… [詳しく読む]
漢字も句読点も一緒でサブのコピーまで一緒ですごい。後発のTSUTAYAがTOLOT潰しにかかってる。 https://t.co/qG95XBy1QZ https://t.co/88Lvrd8tlN
GoogleやMicrosoftなど米IT大手7社は12月9日(現地時間)、世界各国の政府に対し個人情報収集を法律で制限する改革を要請するWebサイト「Reform Government Surveillance」を合同で立ち上げた。 Webサイトに署名しているのは、Google、Microsoft、Facebook、Twitter、Yahoo!、LinkedIn、AOLの7社。同サイトで公開されたオバマ大統領と米連邦政府議会に宛てた請願書には、Appleの署名も加わっている。 「われわれは政府が国民の安全保障のための行動を取る必要があることは理解しているが、現行の法律および政務は改革を必要としている」とある。 このWebサイトには、改革の指針、各社代表(MicrosoftとLinkedIn以外はCEO)の言葉、米大統領宛の書簡が掲載されている。 指針では情報収集の制限や収集方法の開示など
駆けつけた金沢中署員がクマの足跡などを確認、兼六園に隣接する金沢城公園でもフンが見つかった。県は、同公園の5か所の門などを閉鎖する措置を取った。同署や県猟友会などが捜索している。 同署や市などによると、神社に設置されている侵入警報が鳴ったため、敷地内に住む宮司の男性(64)が確認したところ、体長約1メートルの成獣とみられるクマを発見した。 クマは高さ約2メートルの壁を越え、隣の金沢城公園へ入っていったという。境内には足跡のほか、爪痕もあった。近くの小中学校11校ではこの日、教諭らが通学路の見回りなどをして警戒にあたった。同公園南東側にある兼六園は通常通り開園している。
今回のことば 「1年前に日本を訪れてLINEを見た。我々は、ここから学ぼうと考えた」(米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO) モバイル時代に即したプラットフォームを提案 米セールスフォース・ドットコムは、2013年11月19日~21日、米サンフランシスコにおいて、Dreamforce 2013を開催した。 全世界82ヵ国から、13万5000人以上が事前登録。ライブ動画配信のSalesforce Liveを通じて、20万人以上が視聴するなど、過去最大規模のソフトウェアイベントとなった。 ここで発表したのが、Salesforce1である。従来のSalesforceで提供してきたプラットフォームをベースに、モバイル時代に対応したプラットフォームへと大きな進化を遂げるとともに、Internet of Customers(顧客のインターネット)を実現するためのプラットフォーム
ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる。 この文書は、ある環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国から入手したもので、協定に向けた継続的な議論の詳細を記述したものである。ここでは、重要な立場のホスト国に関する意見の相違や、年内に合意に達するかどうかについての全般的な疑問を明らかにしている。本来、交渉には期限はないものの、オバマ政権は参加国に対し、年が明けるまでに合意に達するように促している。 今週、シンガポールで行われている閣僚会合に先立ち、1つの文書が作成された。この文書は、ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。ハフィントンポストが入手
南アフリカでアパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃に生涯をささげ、今月5日に亡くなったマンデラ元大統領を追悼する式典が日本時間の10日夜行われ、アメリカのオバマ大統領など90を超える国や国際機関の首脳級が出席し、歴史的な指導者と言われるマンデラ氏の功績をたたえることになっています。 今月5日に亡くなったネルソン・マンデラ元大統領は、アパルトヘイトの撤廃運動を率いて南アフリカで初の黒人の大統領となり、5年間の任期を務めたあとも、アフリカ各地の紛争の仲介に力を尽くすなど、平和や和解の象徴として世界に大きな影響を与えました。ヨハネスブルクの「ネルソン・マンデラ広場」にある銅像の前には、9日も大勢の市民が訪れ、感謝のメッセージが書かれたたくさんの花束が広場一面に供えられていました。 追悼式は3年前、サッカー・ワールドカップの閉会式の会場となり、マンデラ氏が公の場で最後に姿を現したヨハネスブルク市内のス
Webサイトやアプリ制作を手がけるベンチャー企業のネコメシ(港区)は12月9日、2015年新卒採用で、2525円支払ってドワンゴの新卒入社試験を受験した上で、オールアバウトを受験して2500円の奨励金を受け取った就活生が同社の採用試験を受けた場合、差額の25円を奨励金として支払う制度を導入したと発表した。 「ドワンゴを本気で目指し、オールアバウトも受験しにいく遊び心を持った学生に会ってみたい、と思い実施することにいたしました。勝手にアンサーアンサー企画です」としている。 同社の求人情報をよく読んだ上で、履歴書などをメールすると、書類選考を経て1次面接を行う。奨励金25円は、1次面接の最中に手渡す。 両社を受験済みの証拠として、オールアバウトで奨学金をもらったことを証明するものを提示する必要がある。オールアバウトの前で2500円を持って立っている写真や、「オールアバウト社で2500円もらった
自分が勝手に師匠として仰いでいた支援者は、今年のはじめに亡くなった。大きな法人の設立者でもあり、何も障害福祉が存在しなかった地域の開拓者でもあり、実質的な経営者でもあった。知的障害者支援の業界ではよく知られた人である。 「必要なものは創る」「必要なことはする」精神で、次々と新しいものを先駆的に作っていった。障害福祉の制度もほとんど整っていないぐらいの時代。彼は「運動」という言葉を好んで使い、仕事としてというより社会の一成員として障害者のためにできることを為そうとした。地域から、障害者から、家族から期待されて、どんどん組織は大きくなり、多くをより若い支援者たちに委ねるようになっても、地域の中で知的障害の人たちとともに暮らしていた。すべてを支援のために投げ打っていたような暮らしぶりだったが、障害者とともにいることが彼にとっての幸せであったのだろうと思う。 「社会福祉」を、貧困・低所得の問題と切
8日夜、シンガポールの繁華街で、外国人労働者がバスにはねられた事故をきっかけに外国人労働者らがパトカーに火をつけるなど暴徒化し、警察官ら18人がけがをしました。 事件が起きたのは、シンガポールの繁華街「リトル・インディア」で、8日午後10時ころ、バングラデシュ人の労働者がバスにはねられて死亡した事故をきっかけに、外国人労働者らおよそ400人が暴徒化し、一部がパトカーに火をつけるなどの騒ぎに発展しました。警察官に加えて治安部隊が出動して暴動は鎮圧されましたが、地元の警察によりますと、警察官を含む18人がけがをしたほか、暴動に加わったとして27人を逮捕したということです。 現場はインドやバングラデシュの外国人労働者が多く集まる繁華街で、日本人観光客にも人気があるということですが、シンガポールの日本大使館はNHKの電話取材に対し「日本人が被害にあったという情報は確認されていない」と話しています。
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