トランスジェンダーの米軍入隊制限を発表したトランプ政権に抗議する市民＝2017年7月、米ニューヨーク（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者（LGBT）の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。 同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。 厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。

【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（SEC）は29日、虚偽のツイッター投稿で投資家を誤解させたとして米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を訴えた裁判で、和解が成立したと発表した。マスク氏は兼務していた会長職から退くほか、罰金2千万ドル（約22億円）を支払う。 マスク氏は3年間は会長職に復帰できない。SECの主張に対する認否は明らかにしていない。 SECの27日の提訴から和解成立までわずか2日間。マスク氏は争う構えを見せていたが、裁判の長期化による経営への打撃を避けるため、和解を急いだとみられる。

【上海共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は8日、中国の電子商取引（EC）最大手アリババグループの創業者である馬雲会長が10日に会長職から退く予定だと報じた。馬氏が同紙とのインタビューで明らかにしたとしている。 退任後は教育分野の慈善事業に力を注ぐ意向を表明。ただ、取締役にとどまり、経営への関与は一定程度続けるという。 アリババの広報担当者は8日、共同通信の取材に「現時点では記事についてはコメントしない」と語った。 アリババは馬氏らが1999年に創業し、浙江省杭州に本社を置く。企業や個人を結ぶECサービスは世界最大級の規模を誇る。

安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から3日、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は「憲法99条が定める閣僚らの憲法尊重擁護義務に反している」とした。自民党ベテラン議員も「全く望ましくない。理解に苦しむ」と困惑している。 首相は同日「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。 小池氏は記者会見で、会合の性格を考慮すれば、自民党総裁でなく首相としての発言なのは明白だとして非難した。

NTTグループが、漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」などを対象に準備してきた接続遮断（ブロッキング）を中止する方針を固めたことが3日、分かった。著作権保護に関して政府が4月に決めた緊急対策に応じ、自主的に接続を遮断すると表明したが、対象サイトが停止するなどして利用者のアクセスが激減したため、効果が薄れたと判断した。 遮断は憲法が定める「通信の秘密」を侵すとの批判があり、NTTコミュニケーションズは差し止め訴訟を起こされている。閲覧不能とする強力な措置はひとまず見送り、係争や国民の権利を巡る議論の激化を避ける狙いもありそうだ。

大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。 厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。

第二東京弁護士会は17日、大阪市が2012年に実施した労働組合に関するアンケートで職員のプライバシー権を侵害したとして、責任者を務めた野村修也弁護士（56）を業務停止1カ月の懲戒処分とした。 弁護士会によると、野村弁護士は12年1月、大阪市の特別顧問に任命された。市職員の違法行為などを究明する第三者調査チームの責任者として、労働組合や政治活動への関与を尋ねたアンケートを実施した。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは11日、利用者のフォロワーから偽アカウントを世界で削除すると発表した。フォロワー数の水増し防止が狙い。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、削除数は数千万件に上る見通しで、削除は12日に始まる。 フォロワーからの削除対象は、投稿数が急激に増えるなどした不審なアカウント。ツイッターは対象のアカウントを凍結した上で、アカウントの所有者に利用を続けているかどうかを確認する。 フォロワー数の多い利用者は社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ、企業が商品の宣伝活動で活用している。

自民党幹部は9日、西日本で大雨が降り続いたさなかの5日夜に衆院議員宿舎で同党議員の飲み会を開催したことについて釈明した。飲み会には安倍晋三首相や西村康稔官房副長官も出席した。 主催者の一人だった竹下亘総務会長は会見で「正直、これだけすごい災害になるとは予想しなかった」と見通しの甘さを認めた。同時に「もう開いてしまった。どのような非難も受ける」と述べた。 飲み会に参加した岸田文雄政調会長は会見で、5日時点の豪雨対応に問題はなかったとの認識を示した上で「今回の豪雨は今まで経験した災害と比べ異質だと感じる。災害の変化についても考えなければいけない」と語った。

海外でも人気の日本酒「獺祭」を造る旭酒造（山口県岩国市）は7日、豪雨の影響で蔵の一部が浸水するなどの被害を受けたため、獺祭の製造を停止した。復旧作業を急いでいるが、今のところ復旧のめどは立っていないという。 旭酒造によると、岩国市にある蔵の近くで土砂崩れが発生し、2棟ある蔵のうち1棟に、土砂でせき止められてたまった水が流れ込んだ。また2棟とも大雨の影響で停電しており、冷蔵設備なども動かせないことから、獺祭の製造を全て停止することにした。

18日に大阪北部を襲った震度6弱の地震。大阪市の吉村洋文市長が地震後に「安全確保のため、全て休校にする指示を出した」とツイッターで発信し、通常どおり授業を始めていた学校で保護者から問い合わせが相次いでいたことが20日までに分かった。「市長の一方的発信で混乱を招いた」と批判が上がっている。 地震は児童、生徒が登校し始めていた午前8時前に発生。一斉休校を知らせる市長のツイートは9時20分ごろで、市長は「既に登校している児童生徒は学校で安全確保する」と続けた。だが市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメールを送ったのは、1時間半もたった11時すぎだった。

東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

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【ニューヨーク共同】米IT大手グーグルが、来年期限を迎える米国防総省との人工知能（AI）研究の契約を更新しない方針であることが1日、明らかになった。AIの軍事利用につながるとして、グーグル社員らが強く反対していた。関係者の話として米メディアが伝えた。 グーグルが参画する国防総省の「メイブン計画」は、無人機が集める大量の映像データの解析にAIを導入。テロリスト掃討などで標的の選別能力を高める狙いとみられている。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、グーグルのクラウド部門の責任者が1日、社内会合で、国防総省とのAI研究から撤退すると社員に説明した。

インターネット上で著作物の利用を拡大する改正著作権法が18日、参院本会議で可決、成立した。著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、特定のキーワードを含む書籍をネットで検索できるようにする規制緩和などを盛り込んだ。一部を除き来年1月1日に施行する。 著作物の全文データ化は、原則として著作権者の許諾が必要だった。本文中のキーワードで検索が可能になれば、欲しい書籍を探したり、論文などに盗用がないか確認したりしやすくなる。 著作者の権利保護のため、検索結果として表示できる範囲は、書籍のタイトルや本文の一部などに限定する。

東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。